今年のノーベル化学賞に、全く予想されていなかったT氏が受賞された。本人は大変当惑された模様であるが、人々からは海外も含めて好意的に受け止められている。ノーベル賞である以上その研究は超1級のものだと考えるが、本人はいたって謙虚な発言を繰り返しておられる。T氏本人は否定されているが,子供時代の話、現在の研究生活を見たり聞いたりしていると、典型的な天才に部類する人と考えられる。
　T氏の特性は何事に対しても極めて率直に、謙虚に語られる事ではないだろうか。この点についてはノーベル物理学賞を受賞されたO博士とも共通点があるように思える。科学の世界で偉大な仕事をする人は、自分に対しても研究対象に対しても謙虚でなけれべならないと言うことなのだろうか。
　しかし今回のノーベル賞で特筆されるべきは、ノーベル財団がT氏を公正に評価し選考されたことだろう。いかに偉大な発見をされた人とは言え、全く注目されていなかった人物を選考対象とするにはかなりの勇気が必要だったに違いない。その判断には敬服せざるを得ない。今回のノーベル賞のノーベル賞は世界の若い研究者、技術者に計り知れない勇気と希望を与えた、という意味においてノーベル財団にこそ贈られるべきだったのではあるまいか。
　しかし、私がここで問題にしたいのは、今回のノーベル賞のことではなく、その"公正さ”についてである。
　現代の日本経済の景気の低迷、社会全体に蔓延している諦観（あきらめ）の起源は日本人に”公正さ”が失われたからではないかと考える。
　例えば、バブル経済盛んな頃、証券会社がある特定の”お得意様”の為、不当に利益誘導したことがあった。それまで、一般の素人投資家は株式市場に参入、知恵を絞って大株主に対してチャレンジしょうと熱の入った時期もあった。それが公正に行われていなかったと知らされたときの虚脱感、二度と株式には手を出さないと決意した多くの人々があった。
　また公共事業にまつわる、汚職と無駄遣い、政治家・お役人のピンハネなど、とても公正とは思えない税金の無駄遣いが巷間（こうかん）で噂されている。高い税金とは言え、正しく公正に使われているなら、まだ今のところ人々は税金を支払うことに吝か(やぶさか）ではないと思う。しかし、税金は国民の利益とは全く無関係のところで浪費されていると言う。最初国民は呆れ、次に怒り、本気で政権交代を期待し始めたのである。それが過去の日本新党のH政権の誕生であり、現在のK首相の高支持率であり、長野県のT知事の圧倒的再選である。
　もういいかげんに、国民が、いや世界が日本の政治家・お役人（行政）に何を求めているのか気づくべきではないのか。
　本来、資本主義社会が経済システムとして活発に機能し続けるためには、政府は小手先の経済政策よりも何よりも”公正さ”が基本的原理としてしっかり機能しているかどうか監視すること、それが最優先事項ではないのか。このことを、日本の政治家、経済人をふくめてリーダーたちが欲ぼけ（失礼）のためかすっかり忘れてしまっているように見える。
　　　　つづく。

　日朝国交正常化問題は単に日朝間だけの問題に止まらず世界的、軍事的、戦略的に重要な問題を包括的に包含している。　この問題の解決を通して、北朝鮮が北東アジアを含む世界平和にどれほど貢献しょうとしているのかを明確にすることが、日本に最も求められている役柄なのである。今、日本が誤ってはならないのは”拉致問題先にありき”ではなく”北朝鮮の国家体制に問題ありき”が先である。
　拉致問題は全貌を明らかにする為の、まだ第一歩である。これは、日本国内の問題ではない、しかも個人の犯した犯罪でもない、国家犯罪の可能性すらあり、場合によっては戦争の勃発すら覚悟しなければならない（日本の憲法の選択肢には含まれていない）。拉致されたご家族の方々には、無念だろうけれど、出来る限り自制されることを期待したい。直ちに事態が解決するかどうか、現段階では皆目見当がつかないと言った方が正しいのではないか。
　しかしとにかく調査の方向性ははっきりしたのである。
　それにしても北朝鮮が突然このように変化したのは何故だろう？
　ただ日本が北朝鮮を変えたのではないと、基本的に、はっきり認識しておくべきだろう。世界の情勢が変化したのである。今や中国、ロシアも以前のような強力な北朝鮮の同盟国ではない。そして、最近アメリカＢ大統領の悪の枢軸発言以来、いつアメリカに攻撃されるか分からない状況にあり、北朝鮮が現在の政治体制を維持するには、朝鮮自身、政治姿勢を変えなければと危機感を募らせているのではないだろうか。”世界の情勢”が北朝鮮を追い込みつつあるのだと考えるべきだろう。今回の事態の変化は、第一義的にアメリカの力の外交の成果であるとまず強調しておきたい。その上で、日本は北朝鮮に何が出来るのかを考える。
　日本は軍事力を使うことは出来ない。この認識はとても重要なことである。Ｉ東京都知事が軍事力を使ってでも拉致された人々を取り戻すといった意味の発言をしたように思う。大変勇ましい発言で格好よく拍手を送りたい気持ちになるが、少なくとも日本はそんなことをすべきでない。時間がかかっても、非暴力でこの問題を解決してこそ世界の信頼を得ることが出来る。その為には、日本は拉致問題ばかりを議題に絶対にするべきでなく、日本が朝鮮に対してやってきた歴史的犯罪、”強制連行と強制労働の実態”の解明に誠実であることも外交で世界に示すことである。但し、日本の場合当時の政治的、軍事的責任者はすでに戦犯として処刑されたことも知ってもらわねばならない。
　その上で日朝国交回復には、やはり北朝鮮が、出来るだけ早急に世界の国々に普通の国として認められるような政治体制法体系を確立すること、さらに北朝鮮が今後、自由、人権が保障される民主主義国家に生まれ変わることがなければ、国際的にますます孤立することになるだろう、と知ってもらうことである。
　今回の出来事は、北朝鮮が、そのことを認識し始めた兆しなのかも知れない。この拉致問題に関して、朝鮮総連も遺憾の意を表明している。北朝鮮の人々の考え方にも少しずつ変化が見られるようになったのである。
　日朝国交正常化は、今や日本だけの問題ではない、まして拉致問題だけが最重要課題なのでもない。何度も繰り返すようであるが、世界は北東アジアの平和・安定の為に日本が果たす役割を重視しているのである。世界が日本のＫ首相に期待しているのはそのことである。拉致問題だけで、この交渉が頓挫するようなことがあったら、世界における日本の信用は失墜することになる。拉致問題に目を奪われ、政治家が感情的になって国交正常化に失敗することは許されないと心得るべきであろう（勿論そんなことはないと信じているが）。
　ここは時間をかけて、両国の政治的指導者がそれぞでの国民に国交正常化の正しい方向を示すこと、その為に両国民が納得できる形を時間をかけて模索する努力を示す必要があるだろう。しかし、場合によっては、両首脳が政治生命をかけて問題解決の方向を自分の言葉で語る覚悟を示す必要があるかも知れない。それほどこの問題は、政治家として全知全能を傾けるに値する政治的・歴史的課題と言えるのではあるまいか。両国首脳は自国の立場ばかりを主張するのではなく、お互い妥協するべきところは妥協する必要性を国民に呼びかける勇気を待たなければならない。　日本として、一歩も引けない所は、（１）北朝鮮が二度とこのような問題を引き起こさない、(2)核兵器・大量破壊兵器・ミサイルの開発の廃止　(3)国連の査察を無条件で受け入れると等を、同国が世界に誓約することであろう。
　拉致問題は、日本と北朝鮮の固有の問題である。しかし、日本に対して（日本だからこそかもしれないが）さえこのようなことをする国家！そんな国家が世界から信用されるはずがない。今後の北朝鮮の拉致問題にたいする対処の有様は、単に日朝両国、当事者間の問題に止まらず、まさに同国の”世界政策の信用”にかかわる問題であると、早く認識してもらうことであろう。
　日朝国交正常化問題は日本だけが宙に浮き上がることなく、世界の国々との協力、理解を求めながら慎重に、包括的に進めていくこと必須・不可欠で、それこそが拉致問題の早解決つながる唯一の道であると、決して忘れないことだろう。

ジョージ北峰 ｜MAIL