◆Japan urges more action on euro crisis（FT:October 28, 2011 4:15 pm）

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/801de296-0164-11e1-ae24-00144feabdc0.html#axzz1cGGqzlHC

日本の野田新総理は、欧州首脳会議で決議された金融安定化策に、日本としても貢献をするつもりだが、

同時にEU各国首脳に、問題解決に向けて一層の努力を求める意向を明らかにした。


28日（金）、野田佳彦内閣総理大臣は、フィナンシャル・タイムズの単独インタビューに応じ、

欧州首脳会議が、金融危機対策で包括的合意に達し、ギリシャに対する債権を減免したことを

歓迎すると述べた。


しかし、世界第3位の経済大国の首相は、同時に引き続き欧州経済には様々な未解決の問題があり、

それによって日本経済に悪影響が及ぶ可能性を大いに憂慮している、ことを明らかにした。


野田首相は、「EU及び、ユーロ圏内の諸国に対して、我々は一層力強く、詳細にわたる努力を要求する」

と述べ、同時に、日本及び諸国もまた、経済成長と財政再建に向けた新しい政策を策定すべきだと

付け加えた。


同首相は「これは『対岸の火事』ではない。今、最も大切なことは火がアジアや世界経済に燃え移るのを

防ぐことだ」と語った。

日本自身、財政赤字が大きな問題となっているが、利用出来る資金は莫大である。

12兆USドル相当の外貨準備を保有しており、これは中国に次いで多い。


EU首脳会議の決議は、ユーロ圏救済の為の基金（EFSF＝European financial stability facility。

欧州金融安定ファシリティと呼ばれる）を増強することを含んでいるが、

EFSFのクラウス・レグリング最高経営責任者（CEO）は、金曜日、中国を訪問して、一層の支援を希望する

旨を伝えた。レグリング氏は日本にも行く予定である。


日本は現在、EFSFが発行した約100億ユーロの債券の20%を保有している。

首相になる前は財務相を務めていた野田総理は、EFSF債券にさらに投資する可能性を示唆した。


「日本は、今までは経済と金融の安定に寄与することになれば、という意図でEFSF債の一定割合を購入していたが、

今後も、われわれが適切な方法での支援継続を望んでいるのは言うまでもない」と述べた。


野田首相は来週開催されるG20が、互いに情報を共有しソブリン債危機の世界的拡大を防ぐために

重要な機会になるであろう、との考えも明らかにした。

欧州財政危機と米国の景気の弱さは、日本が東日本大震災によって被った経済的打撃から

回復していく上で、懸念材料となりつつある。

日本の財政・金融政策担当者はまた、GDPの2倍に達する財政赤字が、日本の信用力を低下させることに

懸念を抱いている。

野田首相はインタビューの席で、来るG20を、日本が財政危機に陥るのではないか、

という諸外国の懸念を払拭するいい機会だ、と考えている、という。

ただし、震災と津波の被災地復興のためには、復興財源が必要で、

日本の内閣は、金曜日、国会に約12兆円の第3次補正予算案を提出した。

財源は復興債の発行による。

これによって、日本国の借金はされに増えることになる。


しかし、財政政策に関して、どちらかといえば保守的な考えを持つ野田首相は

復興債は、一般会計とは切り離して管理し、政府が財政に関する規律を考慮している

というメッセージを国民に示すつもりである、と説明した。


野田政権は、2020年までにプライマリーバランスを修復するための努力の一環として、

2015年までに現在5%である消費税を10%に引き上げる法案を成立させたい、と考えている。

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