DiaryINDEX|past|will
2005年10月30日(日) |
「年内の牛肉輸入再開に期待 町村外相」←町村さん、精神鑑定を受けた方が・・・・。 |
◆記事1:年内の牛肉輸入再開に期待 町村外相
【ワシントン28日共同】訪米中の町村信孝外相は28日、ワシントン市内のホテルで、記者団に対し、米国産牛肉の輸入再開問題について「年内には再開できるのではないかという見通しは持っている」と述べ、解決に期待感を示した。
外相は「率直に言って時間がかかりすぎている」と指摘。日本の対応の遅れを認めた上で、31日に予定される食品安全委員会の審議で「出口が見えてくるのではないか」と語った。
(共同通信) - 10月29日1時21分更新
◆記事2:ここ数ヶ月のBSE関連記事より。
◆米農務次官、牛肉問題で衆院調査団を「どう喝」 (2005年6月21日)(日経)
【ワシントン=吉田透】米国のBSE(牛海綿状脳症)対策を調べるため訪米中の衆院調査団は21日、ペン米農務次官ら農務省幹部と会談した。ペン次官は米国産牛肉の輸入再開を強く迫るとともに、この問題がこじれると日米関係全般に悪影響が出ると警告した。調査団長の山岡賢次議員は会談後の記者会見で「まるでどう喝するような口ぶりだった」と強い不快感を示した。
◆米農務省、2頭目のBSE感染牛を確認・国内産の公算 (2005年6月24日)
【ワシントン=吉田透】ジョハンズ米農務長官は24日、米国で2例目となるBSE(牛海綿状脳症)の感染牛を確認したと発表した。2003年12月に確認された1頭目はカナダからの輸入牛だったが、今回の牛は国内で生まれ、飼育された公算が大きいという。同長官は「米国牛肉は安全だ」と国内外に呼び掛けたが、日本の米牛肉輸入再開問題に影響を及ぼしそうだ。
確認検査を委託していた英政府研究所から同日、感染していたという報告があった。牛の出生地や飼育地については確定するまで公表しないとしている。ただ、ジョハンズ長官はこの牛が非常に年老いており、1997年のBSE飼料規制導入前に感染した可能性が高いと指摘。日本の米牛肉輸入再開の審議には影響は出ないと強調した。
◆ヤコブ病で5人相次ぎ死亡 米、BSEと関係なし(共同通信) - 8月13日13時22分更新
【ロサンゼルス12日共同】米アイダホ州でクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)の症例が今年2月以降に計6件発生、5人が死亡していることが12日分かった。ロイター通信が伝えた。
牛海綿状脳症(BSE)とは別の種別で、州当局は狂牛病と関係はないとみている。しかし、100万人に1例の発症率といわれるCJDが人口200万人に満たない同州で相次いだことを受け、米疾病対策センター(CDC)と州政府は原因調査を始めた。 米国では年間に300前後の症例が見つかっており、1988−92年にはニュージャージー州の競馬場の労働者ら13人がCJDで死亡した。
◆米BSE対策で手続き違反1000件以上・農務省発表 (2005年8月16日 日経)
【ワシントン=吉田透】米農務省は15日、BSE(牛海綿状脳症)のまん延防止策の一環として実施している脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位(SRM)の除去について、今年5月までの1年半の期間に手続き違反が全米で1036件も見つかったと発表した。
SRMの除去は日本が米国産牛肉の輸入再開の条件として徹底を求めている柱の一つ。これだけの規模での手続き違反が見つかったことで、日本の食品安全委員会による輸入再開の是非の検討にも影響するとみられる。米国では2003年12月に初のBSE感染牛が見つかったのを受け、月齢30カ月超の牛についてSRMの除去を畜産業者や食肉処理業者に義務づけた。
米農務省は手続き違反が見つかったのは、食肉処理場で処理された牛の1%未満にすぎず、食品安全上の問題もないとしている。
しかし農務省が定めた規則が食肉処理場で徹底されていない状況は、全米の食肉検査官でつくる労働組合なども以前から告発していた。
農務省はこうした問題の存在をこれまで認めないでいたが、今回実態が初めて明るみに出た格好だ。 (13:36)
◆米側に詳細情報求める BSE対策違反で日本側 (共同通信) - 8月16日19時2分更新
農水省と厚生労働省は16日、米政府が牛海綿状脳症(BSE)対策として食肉処理業者に義務付けた特定危険部位の除去の規制で1000件を超える違反が明らかになったことに絡んで、米側に詳細な情報提供を求める方針を固めた。
脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位の除去は米国産牛肉の輸入再開条件の大きな柱。日本国内には米国内の特定危険部位の除去の確実性などについて不安視する声も根強く、大詰めを迎えている食品安全委員会プリオン専門調査会での輸入再開論議にも影響が出そうだ。
◆感染経路解明できず 米で2例目のBSE牛(共同通信) - 8月31日8時20分更新
【ワシントン30日共同】米農務省は30日、米国で2例目の牛海綿状脳症(BSE)感染が6月に確認された牛について、肉骨粉を含んだ飼料を禁じた1997年以前に感染した可能性が「最もありそうだ」とする調査結果を発表した。ただ具体的な感染経路は解明できず、食肉管理システムの不備をあらためて裏付けた。
同省によると、この牛がいた農場では90年以降、9つの工場で製造された21種類の餌が使用されたが、97年以降は禁止飼料が含まれていなかったことが確認できたという。
同じ群れで飼育された67頭はいずれも「シロ」だったが、かつて同じ農場にいた200頭は既に食肉処理されたり、居場所が把握できないケースが多く、感染の有無を確認できなかった。
2例目の感染牛はテキサス州産で、昨年11月の処分時点で約12歳だった。
◆「米のBSE汚染度高い」 プリオン調査会が評価案 (共同通信) - 9月12日17時36分更新
米国とカナダ産牛肉の輸入再開に向け、安全性評価を進めている食品安全委員会プリオン専門調査会(座長・吉川泰弘東大教授)が12日開かれ、吉川座長が米国の牛海綿状脳症(BSE)汚染度は飼料規制の不備などから日本より高いなどとする評価案の「たたき台」を提示した。
調査会では今後、米国の牛にどれくらいBSE汚染が広がっているかの推計を基に、日本への輸入対象となる生後20カ月以下で脳や脊髄(せきずい)などの危険部位を取り除いた牛肉の安全性について日本との比較を進める。
◆記事3:国内の反応。<米国産牛肉輸入>再開反対で集会 都内で消費者連盟など
米国産牛肉の輸入が年内にも再開される問題で、日本消費者連盟など11団体は27日午前、輸入解禁に反対する集会を東京都内で開いた。国の食品安全委員会と厚生労働省、農林水産省に対し、全頭検査を含むBSE(牛海綿状脳症)対策の継続や、米国産牛肉の安易なリスク評価をしないことを求める要請書を採択した。(毎日新聞) - 10月27日15時22分更新
◆コメント:小泉首相と全閣僚、厚生労働省全職員は毎日、1日3回、米国産牛肉を食べ続けてくださいね?安全なんでしょ?
「日本は滅びる。」と晩年の司馬遼太郎さんは、毎日、うわごとのように呟いていたとみどり夫人が話していたのを何度もテレビで見た。
非常に鮮明に記憶している。
国民の健康・生命を軽んずる政府を国民がよろこんで支持する(衆院選で与党が圧勝したということは、そういうことですよね?)ような国は、確かに、滅びてもおかしくない。
記事2で羅列した記事にざっと目を通せば、米国の「米国産牛肉は安全だ」という主張に何の合理的根拠が無いことは明らか。
特に、異常タンパク質プリオンが蓄積しやすい、特定危険部位の除去すら、アメリカ人はきちんと実行していなかったこと。米国農務省はそれを認識していながら放置していたことが明らかになった。
今後、米国が、急に厳格に特定危険部位除去を実行するとは思えない。何せ、監督官庁が知っていながら黙認していた国なのだ。アメリカ合衆国は。
そういう肉を輸入するのだそうだ。
日本のブリオン委員会も、誠に情けない。9月12日のステートメントでは、「米のBSE汚染度高い」と明言している。
僅か一ヶ月で、急に「輸入再開しても大丈夫」という結論に変化した合理的根拠を示せ。出来るわけがない。全ては小泉の鶴の一声で決まったのだろう。
◆率先垂範。
アメリカ産牛肉の輸入を再開したら、小泉首相、内閣の全閣僚、厚生労働省の全ての職員は、毎日役所の昼飯でアメリカ産牛肉で作った、牛丼、ビーフカレー、ビーフシチューなどを食べて貰いましょう。
1日も欠かさず、毎日、アメリカ牛肉を食べてください。
昼食だけじゃ甘いな。これからずっと朝昼晩と、アメリカ産牛肉を食べて自らその「安全性」を示していただきたい。
◆1980年〜1996年の間に1日でも英国に滞在した者は、献血できないという通達があるのですが?
厚生労働省のサイトに1980年から1996年の間に英国に1日以上滞在された方からの献血見合わせ措置に関するQ&Aというページがある。 今年の5月31日、厚生労働省は、そういう通達を出したのだ。
1980年〜1996年の間に、一度でも英国産の牛肉を食べた人間は、クロイツフェルト・ヤコブ病に既に感染して潜伏期にあるかも知れない。と日本国は考えているのである。
ただの一度でもBSEに感染した肉を食ったら、危険だといっていながら、気が遠くなるぐらいずさんな食肉管理をしているアメリカの牛肉を、政治的駆け引きから簡単に輸入再開し、国民に食わせようとしているのだ。
小泉政権は。国民の健康・生命がどうなろうが知ったことではないのである。
小泉君、せめてあんたもアメリカの牛肉を食えよな。
大丈夫だよ。大抵、潜伏期が長いから、たとえ、クロイツフェルト・ヤコブ病に感染しても、発病前に寿命が来て、死ぬよ。
2004年10月30日(土) 「新潟中越地震、半壊、半焼住宅に災害救助法適用 」←1世帯最高51万9千円。全世帯でも3億円。サマワ宿営地建設費用377億円
2003年10月30日(木) 公明党を含む連立与党は違憲である、という当たり前の話。
2002年10月30日(水) 北朝鮮の脅威は核よりも化学兵器である。どうして議題に採り上げないのだ?