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| 2011年04月06日(水) |
「ネット上のデマ削除要請、情報統制の危うさも」←違憲である。 |
◆記事：ネット上のデマ削除要請、情報統制の危うさも
ネット上での流言飛語（デマ）対策で国がサイト管理者などに、
情報の削除を政府の方針として要請する異例の措置が盛り込まれた。
震災後、流布した根拠の不確かな情報が被災地の混乱を助長しているとして、
警察庁はすでにサイト管理者に削除を依頼している。
今回は「関係省庁が連携し、法令や公序良俗に反する情報の自主的削除を含め、適切な対応を要請する」とし、
政府の災害対策の一環として位置付けた。
違法・有害な情報でもネット上の書き込みの削除措置についての国の関与は、
表現の自由を侵すことになるため、ガイドラインなどに基づく事業者の自主的対応に委ねられてきた。
今回も「自主的な」という断りが入っているが、行政の直接要請は事実上の“介入効果”を及ぼす。
狙いがデマ対策であれば、内容の真偽を行政が指定することを意味し、情報統制につながる危うさがある。
「公序良俗に反する」などとしたのもその批判を回避するためとみられるが、対象を限りなく広げる恐れがある。
緊急時として逼迫性があったのかどうか、議論は尽くされたのか。
原発事故の風評被害などへの危機感が背景としたら本末転倒だ。
正確でわかりやすい情報の公開、発信する努力と工夫を重ねる姿勢こそ求められる。
◆コメント：どのようなデマでどのような混乱があったのか。
これは、驚いた。被災者支援や、原発対策には、常に対処が遅いと批判されていた国が、
「言論の統制」については、アッというまに決めてしまった、ということだ。
しかしながら、流石にいつもは「大本営発表」のお手伝いをしているような大新聞も
こればかりは、自分の商売にも関わるからだろうが、ただちに国家を批判している。
これは正しい。
ネット上の「デマ」を国が削除要請する理由として、
震災後、流布した根拠の不確かな情報が被災地の混乱を助長している
と決めつけているが、国がやろうとしていることは、憲法で保証された基本的人権のひとつ、
「言論の自由」に制約を加える、という重大な内容なのだから、権力を発動するならば、
十分な説明が必要である。
遙か昔、関東大震災の後、「朝鮮人が井戸水に毒物を混入しようとしているらしい」という
それこそ根も葉もない「デマ」で多くの朝鮮半島由来の人々が殺害された。
これぐらい重大な事件が起きているならば、理解出来るが、今回は少なくとも
これほどひどい話は聴いていない。
警察庁は、何をそれほど恐れているのであろうか。
これほどアッというまに決定するところを見ると実は、警察権力の不祥事を隠そうと
しているのではないか、とすら、勘ぐりたくなる。
繰り返すが、3月11日から今まで、「デマ」でどのような事件が起きたのか。
これから先、或る情報をデマか否かをどのように検証するのか全然わからない。
あたかも、
「警察がデマだと感じたら、デマなのだ」
と言わんばかりの剣幕である。
今回の震災では国家が流す情報よりもインターネットで特にTwitterが
大活躍し、地震直後、津波を避けて家の2階に避難したが出られない人が
その状況をTwitterで流したところ、NHKが見つけて放送原稿に載せたので
被災者が救出された例もある。
そして、この緊急時。中には面白がって本当に騒ぎを起こすだけが目的で
デマを流すバカは、恐らく少ない。国家の情報が全然要領を得ないので、
市民同士がネットで情報を交換し、それが役だった例は多い、と（まだ落ちついていないから
正確なデータは無いだろうが）メディアが報道しているほどである。
◆記事：TwitterとFacebookは「非常時の連絡手段」、震災前後で利用目的に変化（Impress Watch 4月5日(火)9時0分配信）
株式会社IMJモバイルは4日、東日本大震災に伴うTwitterおよびFacebookの利用実態調査の結果を発表した。
調査は3月26日から28日まで、TwitterもしくはFacebookの利用者932人から回答を集めた。
それによれば、Twitterを地震前から利用していたのは655人、地震後に利用し始めたのは165人。
利用のきっかけとしては、地震前からの利用者は「流行してたから」（31％）
地震後の利用者は「友人、知人、家族に推奨されたから」（40％）が最多だった。
一方、Facebookを地震前から利用していたのは248人、地震後から利用し始めたのは73人。
利用のきっかけは、利用開始時期にかかわらず「友人、知人、家族に推奨されたから」が最も多く、
次いで「メディアで取り上げられていたから」が多かった。
また、Twitterの利用目的は、利用開始時期にかかわらず
「有益な情報を収集できるから」が4割以上で最多。
Facebookの利用目的は、地震前、地震後に利用を開始した人ともに
「友人、知人、または家族の様子がわかるから」が最多だった。
一方、「非常時の連絡手段として利用できるから」という回答は、
地震前からの利用者と比べて地震後の利用者のほうがTwitterで23ポイント
、Facebookで8ポイント上回り、IMJモバイルでは
「地震の前後でサービスのとらえ方に変化が生じた」と見ている。
このほか、地震前からの利用者に、地震発生後72時間以内の利用内容を聞いたところ、
Twitterは「情報の収集」（84％）、Facebookは「友人、知人の状況確認」（56％）が最多だった。
IMJモバイルは、「Twitterは情報収集、Facebookは安否確認の手段として使い分けがされていた」
と推測している。
逆にTwitterやFacebookの「デマ」でひどい目に遭ったという話を
読んだ覚えが（少なくとも私は）ない。
結論的に繰り返すならば、警察が特定情報の削除をプロバイダーに
強制することが出来るとするならば、明らかに「基本的人権に対する制約」を
設定することになるのだから、どう考えても警察の一方的な発表がいきなり告知される
という手続きだけでは、不十分であり、少なくとも官房長官が記者会見で、
本来は、内閣総理大臣が行政府の長として、理由を具体的に説明するのが
当然である。
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