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2007年06月19日(火) |
「<年金>口座持つ国民年金加入者に無料の証明書 三井住友銀行」←いいね。 |
◆記事1:<年金>口座持つ国民年金加入者に無料の証明書 三井住友銀行
年金の記録漏れ問題に対応するため、三井住友銀行が国民年金に加入している口座保有者に対し、
保険料の引き落とし記録の証明書を今月から無料で発行し始めた。
社会保険庁などで納付記録が見つからない場合、銀行通帳で代用している。
しかし、昔の通帳をなくしている人も多いため、同行は「口座から国民年金保険料を引き落としていることが確認できれば
領収書代わりになる」として、顧客保護の観点から無料発行に踏み切った。
三井住友銀は、口座開設者の過去10年分の引き落とし記録を保存しており、要請があれば証明書を発行している。
通常の証明書発行には1カ月分につき525円の手数料がかかるが、無料化するよう約400の国内営業拠点に通知した。
三井住友銀は現在、全国銀行協会の会長行を務めており、同行の取り組みは他の金融機関にも影響を与えるのは確実で、
みずほ銀行も追随することを決めた。三菱東京UFJ銀行など他の主力行も無料発行を検討している。
(6月19日14時15分配信 毎日新聞)
◆記事2:邦銀長期格付け、9年ぶりAプラス(2007年6月19日 読売新聞)
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日、
国内大手10金融機関の長期格付けを1段階引き上げた。
3メガバンク傘下の6銀行と住友信託銀行が全20段階のうち上から5段階目の「Aプラス」、
中央三井信託銀行は6段階目の「A」、新生銀行とあおぞら銀行は7段階目の「Aマイナス」となった。
邦銀が「Aプラス」に復帰するのは1998年3月以来約9年ぶりだ。
◆記事3:梶谷前日弁連会長ら10人=年金第三者委委員に内定−政府 (6月19日13時1分配信 時事通信)
政府は19日、社会保険庁による年金記録漏れ問題で、領収書などがない場合の年金支給の可否を事実上最終決定する
「年金記録確認第三者委員会」を総務省に設置する政令を閣議決定した。
併せて、その中央委員会委員に梶谷剛前日本弁護士連合会(日弁連)会長ら10人を内定した。
中央委は25日に初会合を開き、委員の互選で梶谷氏が委員長に就く見通し。
同日の閣僚懇談会で、安倍晋三首相はこの問題について内閣が一丸となって取り組むよう指示。
柳沢伯夫厚生労働相は「委員会で示される公正な判断を尊重して年金記録の訂正に当たる」と述べ、
資料の提供など委員会に積極的に協力していく考えを示した。
◆記事4:年金照合で政府・与党に民間委託案、複数企業が名乗り(6月19日3時9分配信 読売新聞)
政府・与党は18日、約5000万件の該当者不明の年金納付記録を手書き記録と照合する「全件調査」について、
民間企業に委託する対策の検討に入った。
社会保険庁は同調査について「約10年かかる」としているが、
企業の中には「1年あれば調査可能」との見通しを示す社もあるという。
与党関係者によると、情報処理などが専門の複数の民間企業が、調査受注に向け、すでに名乗りを上げているという。
調査は、1997年に基礎年金番号が導入された際、約3億件以上あった年金記録の一部を保存した「手書き記録」や「マイクロフィルム」と、
社保庁のコンピューター上の該当者不明の5000万件の記録を手作業で照合する作業だ。
◆コメント1:民間企業の助けを借りないと年金納付記録を照合できない政府
三井住友銀行は今年の全銀協会長行(全銀協の会長は各銀行の頭取が交代で就任する。会長が頭取をしている銀行を「会長行」という)だから、
当然、という言い方も出来るが、得べかりし手数料を捨てても顧客の為にサービスしようという姿勢は、
もちろん、国に貸しを作れる、という計算もあるだろうが、
モタモタして、いつまでも電話がつながらない社会保険庁などよりも遙かに迅速かつ適切な対応で、
この特例措置は、評価されるべきである。
そもそも、全て国の責任なのだ。
年金納付記録を社会保険庁のバカ役人が捨てちゃったから、民間企業の世話になるのであり、
本当なら、安倍首相は三井住友の奥頭取のところに出向いて礼を述べるのが、「筋」である。
安倍さん。あんたがしっかりしてないから、民間の世話になるのだよ。
銀行は商売だから、客の口座の現在残高を全て正確に把握しているのはもちろんのこと、
全ての口座の入出金記録を保存しているわけである。
三井住友は十年というが、他行も大体同じようなものだろう。
◆コメント2:大手格付け機関が相次いでメガバンクなどを引き上げたのは、大変良いことだ。
話が逸れるが、記事2は重要である。国際的に権威がある格付け機関、
(自分はなにもしないで、他人の会社の格付けを商売とする、いいご身分の会社)
スタンダード・アンド・プアーズがメガバンクを「Aプラス」にしたとのこと。
全盛期に比べればまだ低いが、
既に5月にはもう一つの格付け機関の雄、ムーディーズという会社が、
メガバンクの格付けを上から3番目の「Aa2」に引き上げている。
ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ両方が格付けを引き上げたことは、国際金融市場における
邦銀の信用が着実に回復していることを端的に示している。
格付けが非常に悪くなると、極端な場合、マーケットで資金を調達出来なくなる。そうしたら、資金繰りに窮して、
銀行が潰れ、金融恐慌が起きる。
だから、格上げされたのは、日本経済にとって、良いことなのである。
◆コメント3:年金第三者委委員って、10人でいいの?
安倍首相は、宙に浮いている年金納付記録は、どんなに少なく見積もっても5000万件あるが、
1年以内に照合を済ませると言っていた。
今日、第三者会議のメンバーが内定したが、これがすごい。たったの十人である。
ははあ、第三者会議のメンバー、一人あたり一年間に500万件を処理するわけですな。
何故、このように、どう考えても不可能なことを平気で発表できるのか。
言うまでもなく、参議院選挙を控えて「年金支給漏れ問題に真剣に取り組んでいます」と
安倍のバカはいうのだろうが、体裁だけ整えても仕方がない。
◆コメント4:照合は絶対民間の方がいい。早くまかせろ。
記事4で、民間企業は社会保険庁が「10年かかる」という照合作業を1年で済ませる、と言っているという。
多分、そうだろうね。社会保険庁なんてだらしのない役所に比べたら、民間の方が遙かに優秀だ、いや、
比べることすら無意味だ。
社保庁はなにせ、45分作業したら15分休まなければならず、一日に、パソコンのキーボードを
5000ストローク以上打っては「いけない」という組合規則がある。
民間でそんなことを言ったら、「お前、気は確かか?」と本気で心配されるだろう。
何十年もぬるま湯のような職場でやってきた連中は、恐らくいまだに何が悪いのか、理解できていないのだろう。
安倍首相は、「国民の立場になって考える」と党首討論で明言したのだから、一刻も早く全ての照合を
済ませるべきで、そのためには役所のメンツなんか知ったことではない。早く手配しろよ。
怠け者の木っ端役人など、信用出来ない。
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