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| 2006年05月18日(木) |
「医療」法案、衆院本会議で可決←共謀罪、教育基本法改正が続きます。 |
◆「医療」法案、衆院本会議で可決
高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は１８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成により可決された。
与党は１７日の衆院厚生労働委員会では、野党の抵抗を押し切って採決しており、野党は反発を強めている。
民主党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、「厚労委での採決は無効だ」と主張し、本会議開会に反対した。
与党は「審議は尽くした」とし、１８日の本会議で採決することを決めた。民主党は本会議には出席した。
こうした状況を踏まえ、民主党は１８日午前の衆院憲法調査特別委員会の理事会で、与党が提案した２５日の委員会開催を拒否した。
与党は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、１９日の衆院法務委員会での採決を目指している。
民主党は、野党の反対を押し切って採決されれば、全面的な審議拒否も検討する構えだ。（読売新聞） - 5月18日13時54分更新
◆コメント：小泉はずっと医療費自己負担を引き上げてきた。こうなるのは当たり前。
医療制度改革の大きな柱は、75歳以上の高齢者の医療費が全体の4割近くを占めるので、多少余裕のある年寄りからはカネを取ろうということだ。それだけではないが。
良いんじゃないすか？
確かに一時期は、老人医療費自己負担ゼロだったので、町医者、特に眼科、耳鼻咽喉科などは、毎日老人の「サロン」と化していた時期があった。
本当に具合が悪い患者は、開業医に「遊びに来ている」年寄りの所為でなかなか診て貰えない。
これは良くないなと思ったことがある。だから、「余裕のある」年寄りに自己負担させるのは構わないでしょう。
ただ、小泉内閣はこれよりも前に、障害者自立支援法という名前だけ見ると良さそうな法律を作り、月収が10万にも満たない障害者から、今までよりもカネを取っている。
そういうことを平気でするからね。
詳しくは、「障害者自立支援法案成立。」←月収（障害者年金＋就労収入）が10万にも満たない人から、今より金を取るという。に書いたので、
読んで下さい。
小泉が辞めても役人が勢いづくからな。
そのうちに、所得が低い老人の自己負担率を引き上げる事になるでしょう。
私は、昨年の衆院選の前に、【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。で、増税、医療費本人負担増、などについて書いた。
医療法案も「国民の選択」の結果なので最早、仕方がない。
◆教育基本法改革
キーワードは「愛国心」だ。与党案では、愛国心の涵養を謳っている。
何故、急に愛国心と言い出すのか。
何故、強硬採決しようとするのか。
やましいところがなければ、きちんと議論すればよいと思う。
国会は常会は6月までが常会だが、9月から臨時会が開かれるのだから、継続審議すればよいと思う。
一個人が祖国を愛するかどうかは本人の選択に委ねられるべきである。何故なら憲法がそのように規定しているからである。
日本国憲法第二十二条第二項 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
つまり、憲法は、「日本が嫌になったら外国籍を取得して外国人になる自由」を保障している。
日本が嫌になってもそれは、各人の自由だと言っている。愛国心の押しつけはこの条項に抵触する。
◆共謀罪は違憲である。
共謀罪は、犯罪の相談をしただけで成立する。犯罪行為の計画が行われていることを国家権力が感知するためには、電話の盗聴を始めとする、「検閲」が不可欠である。
検閲とは「公の機関が，国民の表現行為の内容や思想を強権的に調査すること」をいう。ところが、
日本国憲法第二十一条第二項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
と、解説の必要が無いほど明確に、一切の検閲を禁じている（但書がないのは、例外がない、という意味。従って、「一切の検閲を禁じている」のだ）。
共謀罪適用に欠かせない盗聴は、憲法に抵触する行為である。
◆憲法擁護義務
日本国の最高法規は日本国憲法で、国会議員は憲法を守らなくてはいけない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
教育基本法や共謀罪はそれ自体違憲であり、違憲の法律を強硬採決するのは、国会議員が９９条を遵守していない事を意味する。
最高法規が無視されるならば、日本国は法治国家とは言えず、お仕舞い、である。
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