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| 2006年05月04日(木) |
改憲賛成が９年連続で過半数、「自衛組織」明記７１％（４月４日読売新聞）←賛成・反対以前に、皆、憲法を読み、理解しているのか |
◆記事：改憲賛成が９年連続で過半数、「自衛組織」明記７１％（４月４日付読売新聞記事）
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）で、「改正」に賛成の考えを示す人が５６％に上り、１９９８年以降９年連続で半数を超えた。
また、現行憲法では触れられていない、自衛のための組織を持つことについて、憲法上明確にすべきだとする人が７１％に達した。
１１月に公布から６０年を迎える現行憲法だが、社会や時代の変化に対応した新たな憲法を求める国民の声が強いことが改めて浮き彫りになった。
調査は、３月１１、１２の両日に行った。
憲法を改正する方がよい理由では、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４７％が最も多かった。
今の憲法を「改正しない方がよい」は３２％だった。
憲法改正の焦点である９条に関しては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」が３９％で５年連続最多だった。
「これまで通り、解釈や運用で対応する」が３３％、「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２１％だった。
「集団的自衛権」については、「憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする」２７％、
「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」２３％を合わせた行使容認派が５０％に達した。「これまで通り、使えなくてよい」は４４％だった。
憲法のどんな点に関心を持っているか――では、「戦争放棄、自衛隊の問題」４９％が５年連続でトップ。
これに、最近論議を呼んだ「天皇や皇室の問題」３１％や「靖国神社への公式参拝の問題」２８％が続いている。（2006年4月3日22時55分 読売新聞）
◆コメント：「憲法改正」を議論するためには「憲法」を知っている必要がある。
当たり前じゃないか、という貴方。
戦争放棄を謳った日本国憲法第９条第一項と第二項を言ってみて下さい。勿論、何も見ないで。
憲法を改正するべきだという方は、今の憲法で定められた憲法改正の手続きを、直ちに、何も見ないで述べて下さい。或いは紙に書いて下さい。
どちらか一つでも出来ない人は、憲法改正を議論する為の知識が不十分です。はっきり言えば、「十年早い」
◆厳しい意見ではない。当然だ。知らないことをどうして議論できるのだ？
憲法は国の最高法規である。
最高法規であるということは、国家権力はここで許容された範囲内で、権力を行使することを許される、という意味である。
憲法は歴史的に遡れば、フランス革命後のフランス人権宣言に端を発する。
つまり、それまで、国家権力の圧政、独裁、に苦しんでいた一般市民が、自らの権利を確保するために行った権利宣言が基本である。
日本国憲法の目的は主権者たる国民の権利を守る為に、国家権力の暴走を抑止することである。
今、改憲、改憲、と騒いでいるのは、国家権力の側から始まったことである。
権力者が自らに課せられた足かせを外そうとしているのだから、主権者たる国民は、「怪しいぞ？」と思わなければ行けないのに
皆、憲法をろくに知らず、勉強しようとえばいくらでも出来るのに、しない。大人が勉強しないから子供も勉強しなくなるのだ（これは余談だ）。
そして、新聞の世論調査に誘導されるがままに、「憲法改正に賛成」。
理由、
「時代に合わなくなってきているから」
何ですか。「時代に合わない」とは？
日本国憲法の何条何項が現代のどういう状況と「合わない」のか、具体的に言ってみて下さい。
何も考えていないでしょう？
◆新聞の世論調査は、いつも誘導尋問的だ。
どの新聞も他のメディアも５項目ぐらいの中から選ぶようになっている。
ここに、読売新聞の改憲に関する世論調査（2006年3月11日〜12日の全問が掲載してあるので、
見ていただきたいのだが、
（憲法改正に賛成と答えた人に対しての質問）
あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。回答リスト６番の中から、いくつ
でもあげて下さい。
【答え】
- アメリカに押しつけられた憲法だから 33.6
- 国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため 32.5
- 権利の主張が多すぎ、義務がおろそかにされているから 25.3
- 憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから 32.9
- 国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから 47.4
- その他 1.5
- DK.NA 1.9
憲法を改正するという思想の根拠は世の中にこれだけしかないのか？
そもそも、質問が不明瞭だ。例えば、
「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」
なんだこれは？
憲法の解釈や運用だけで「何に」対応するのか？「何が」「どのように」混乱するのか？
意味不明である。
さらに、
「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」
これは、国際貢献＝自衛隊の海外派遣という認識で設問していることが明らかだが、それならそう書くがよい。
回答者も「国際貢献」の正体が分からぬまま、
「国際」（世界に）「貢献」→良いこと。今の憲法では貢献できないのか・・・・。ならば、改正した方がいいな・・・
という、小学生程度の認識しか無い者が大勢いたに違いない。
そもそも、日本国の一般市民が国際社会に関心を抱いているとは思えない。
選挙のときは、いつも、「地元に道路を造ってくれるか」「橋を架けてくれるか」で投票しているじゃないか。
「国際貢献できないから憲法を改正する」本当にそんなことを考えているのですか？それならば伺うが、
新聞の国際面を毎日読むか？
アラブイスラエル紛争とは何だ？
イラク戦争は何故始まった？
イラク戦争が国際法上違法な行為であったことを認識しているか？
◆「憲法改正に賛成の理由」は論述式にするべきである。
「憲法を改正する」などという大事な問題（質問）に関して、選択回答方法は間違っている。
何も分からなくても形式上、回答することが可能だからである。
本当に思想があって「憲法改正に賛成」ならば、その理由を何も見ないで、論述できるはずだ。
論述式の回答にすれば、多くの人は何も書けないだろう。
そうすれば、如何に「自分が何も分かっていないか」と言うことを自覚できるだろう。それが大切だ。
何も書けない人、何も分かっていないは、「憲法を改正するべきか否か？」と問われたら、「分からない」と答えるのが最も正しい行動だ。
◆憲法を最初から最後まで読んで覚えて、判例を勉強して、第９条に関して言えば、国際法も勉強して、学説を勉強して、初めて改憲云々を議論する準備が出来たといえるのだ。
世間で本当に憲法に関心を持ち、勉強した人は僅かなはずだ。ところが、上述のとおり、そこが世論調査の罠である。
自分では何の考えが無くても、目の前に用意された答えを「何となく、雰囲気で」選べば、有効回答になってしまう。
全国紙の一部は改憲に持って行こうとしているから、誘導尋問のような設問が多い。
つまり都合良い答えを引き出すトリックを仕掛けておいて、「ほら見ろ、国民は改憲を望んでいる」とかき立てる。
一種の詐欺である。
◆分からないまま、改憲賛成と言うな。
結論的に繰り返すが、「分からないこと」は「分からない」と言うべきである。
今現在無知であることは恥ずかしいことではない。これから勉強すればよいのである。
勉強もしないで、安易に国家権力にたいする抑止力としての憲法を変えること。
即ち、何も知らないまま、世間の風潮に載って「改憲」を唱えることこそ、恥ずかしい行為である。
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