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| 2006年04月02日(日) |
国の非常勤職員給与９８０億円、大半「物品費」で支出←非常勤以前に、公務員（国家、地方）給与３０兆円を減らせ。 |
◆記事：国の非常勤職員給与９８０億円、大半「物品費」で支出
中央省庁が正規の職員とは別に雇用している「非常勤職員」に対し、２００５年度、少なくとも計約９８０億円の給与が支払われていたことが３日、わかった。
非常勤職員は計約１３万６０００人に上り、給与の多くは、物品購入などに充てる「庁費」の名目で予算要求されており、これまで総額は明らかにされていなかった。
政府は今年度から５年間で国家公務員の定員５％削減（約１万７０００人）を目指しているが、非常勤職員はその対象外。予算上の制約もなく、不透明さが問題となりそうだ。
民主党の渡辺周衆院議員が全府省庁に関係資料を要求し、同日午後、衆院行政改革特別委員会でこの問題を追及する。
それによると、支払い給与の総額が最も多かったのは、厚生労働省（社会保険庁分などを含む）で、約４万８１９９人に約５６９億円が支払われた。
国土交通省の１万２７７２人に対する１４３億円、国税庁の５８９１人に約７５億円が続いた。それぞれ、事務の補助や、測量や製図作成の助手など行政の補助業務を行っている。
総務省によると、自衛隊員や国会職員などを除く一般職員の国家公務員は０５年７月現在約３０万人で、人件費は年間３兆２８４億円。
定員や人件費は、総定員法や政令などで年度ごとに決められている。
ところが、非常勤職員については、各省庁の長の承認で自由に決めることができる。
予算上、「非常勤職員手当」の名目で支出されているのは全体の２割（約２０１億円）程度で、大半は本来、物品などの購入に充てられる「庁費」で要求されていた。
中には「家庭用品等試験検査費」や「感染症流行予測調査費」などの名目もあり、予算書からはその実態がうかがえない。
各省庁でも、「地方組織ごとに管理しており、本庁では細かく把握していなかった」（国交省）というのが実情だ。（読売新聞） - 4月3日14時33分更新
（以下省略。全文は、ここに保存しておきます。
◆コメント1：民間だったら、有価証券報告書の虚偽表示は犯罪だ。ホリエモン見ればわかるだろう。
日本人には未だに「お上」が「偉く」、「民」は「お上の言う通りにしていればよい、という意識が残っているのだろうか。
いくらなんでも、国の非常勤職員に支払っている給与の総額が今まで明らかになっていなかったというのはひどい。
民間会社の場合、証券取引所に上場する会社は、証券取引法に基づき、有価証券取引所（有価証券取引所というのは証券取引法用語で、大雑把に言えば「決算書」。
株式会社は決算期毎に、貸借対照表、損益計算書、営業報告書を作ることが、商法でも義務づけられている）を、内閣総理大臣に提出しなければならない。
そして、有価証券報告書の虚偽の記載をすることは、「犯罪」である。
如何に、「お上」がいい加減な仕事をしているか、良く分かるだろう。
何故、「お上」は国民の血税を使っているのにいい加減でよいのか？誰も説明できまい。
役所は「決算書」に準ずるべきものを作るけれども、民間のように「株主総会」で報告する義務もない。
今回は何が問題かというと、国の非常勤職員の人件費は当然人件費とし計上されなければならないのに、「物品費」と嘘をついていたことである。明らかに虚偽表示である。
ところが、国の役所の会計に関して虚偽表示をした場合の罰則規定は何処にもない。
民間が嘘の決算書を出したら犯罪だが、役人が同じことをしても犯罪にならない。
これは、憲法の定める、「法の下の平等」に反する。細かいことを云うな？と仰る方。
役人の給料は私たちが納めた税金である。何にも感じないですか？貴方が役人なら当たり前と思ってるだろうけどさ。
話がそれるが、先の衆議院選挙で小泉首相がものすごく狡かったのは、
「郵便局員は警察官より多い。公務員の特権を許して良いのですか！」
とテレビで叫んでいたことだ。
郵政公社は独立採算であり、郵便局員の給料には税金は全く使われておらず、全て切手やはがきの売上げなど、自分で給料分を稼いでいるのをわざと匿したのだ。
話を戻す。
何故、人件費を物品費にしたかというと、国の非常勤職員の給与が民間に比べて優遇されていることがバレるのがやばいからである。
繰り返すが、役人の給料は私たちが納めた税金である。
◆コメント2：民間は血の滲む重いでリストラしてきた。次は国家公務員と地方公務員だ。
民間企業は文字通り、血の滲む努力を重ねてリストラを断行した。
次は「官」の番だ。
公務員の数を減らし、給料を下げなければ「聖域無き構造改革」にならない。
いいですか。
平成１８年度の国家・地方を合わせた一般歳出は120兆円である。
この四分の一、30兆円が公務員人件費なのだ。
公務員の数は、国家・地方合計で４００万人。総人口の３パーセントに過ぎない。
総人口比、３パーセントの「お役人様」の給料に一般歳出予算の四分の一が割り当てられているのだ。
一般歳出予算の財源は国民が額に汗して働いて納めた税金である。
◆コメント3：さらに、特別会計から「天下り役人」の人件費が支払われている。
国の予算には、一般会計の他に、「特別会計」がある。
特別会計とは、
「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」に限って設置することが認められている会計（財政法第13条２項）
である。
特別会計予算は約４００兆円だ。そのうち２００兆円が天下り役人の人件費と云われる。
◆コメント4：こんなことが許されて良いのか。
地方公務員も絶対に多すぎるし、給料が高すぎる。
東京都が運営する都バスの運転士の年収が一千万円を超える。
小学校の給食のおばさんの退職金が五千万円も支払われていたことが発覚して問題になっている。
都バスや給食も大事な仕事だが、世の中には、もっと苦労して、遙かに少ない収入で苦しんでいる民間人がいる。
それを考えた場合、その民間人が納めた税金から出た給料で、公務員が民間よりも高収入を得るのは、嫉妬と言われようが何と言われようが、納得がいかない。
2005年04月02日(土) ＜ローマ法王＞死去、８４歳 激動の国際政治に深く関与 命がけの功績
2004年04月02日(金) 「個人情報保護で事業者が取り組む基本方針、閣議決定」←こんなことを国が決めても、客が騒がないと、企業は動かないよ。
