◆記事1：廃止の流れ変わりない　定率減税で財務相

　

　谷垣禎一財務相は２０日の記者会見で、２００７年にも全廃の方向となっている所得税と住民税の定率減税について「昨年に半分の廃止を決めたが、そういった流れは変わっていない」と述べ、減税打ち切りが基本路線との認識をあらためて示した。

　景気の現状については「企業業績が好調で、それが家計や消費に広がっていく動きが基本的にある。大局的には緩やかな景気回復が続いている」と述べた。（共同通信） - 9月20日12時38分更新

　日本経団連（奥田碩会長）は１６日、２００６年度税制改正について、０６年３月に期限切れを迎える、コンピューターのソフトウエアなどの取得価格の１０％を法人税額から差し引く「ＩＴ投資促進税制」の延長などを求める提言をまとめた。近く、政府・与党に要望する。

　ＩＴ投資促進税制は０３年度税制改正で導入された３年間の時限措置で、企業のＩＴ投資を対象に税額控除か取得価格の５０％の特別償却を認める制度。

　経団連は「日本企業のＩＴ投資の水準は全体としては米国や韓国などに比べ劣っている」として期限延長を求めた。

　同様に０６年３月に期限切れを迎える研究開発促進税制の税額控除率の上乗せ措置についても延長を要望している。（共同通信） - 9月16日18時22分更新

　首相は、選挙期間中。「郵便局員は警察官の数よりも多い。一部の人間の特権階級を守るのでは、国民政党とは言えない。」とテレビCMで主張していた。

　郵便局員は確かに公務員だが、郵政公社は独立採算であり、税金は投じられていない。

　ただ、国民にとって、「公務員」という地位が保証された「安定した」職業に対する嫉妬心がある。

　嫉妬心は醜い。ところが、小泉君が威勢良く「これは改革なのだ」と叫んでくれた。

　そのおかげで、「そうだ、改革に賛成するのは良いことなのだ」と、上手く自己欺瞞することが出来た。

　郵便局員は、国民の公務員への鬱憤の体（てい）の良い吐け口になった。

　郵政族も、支持基盤という既得権益を喪失した。

　経団連の奥田会長は、今回の衆議院選挙に限らず、一民間企業の経営者なのに、以前から、国政に対して公式発言をし過ぎる嫌いがあり、

　一体、何様のつもりだ、と丸の内、霞ヶ関、永田町界隈では噂されていたが、今回の選挙でも、あまりにもはっきりと自民党支持を表明した。

　「やり過ぎ」だというのは、魂胆が見え見えだからである。

　トヨタをはじめ、上場企業の3分の1以上が史上空前の利益を上げているのだ。

　しかし、従業員の所得は、企業収益にスライドして増えていない。

　つまり、会社だけがトクをしている。

　小泉首相は、財政再建に当たって、歳出削減では間に合わない。増税もやむを得ないという。

　私が記憶するところでは、小泉首相は、選挙期間中、しきりに「サラリーマン増税を薦めた税制調査会の答申を無視する」といっていた（9月7日の自民党が勝利すると、こういうことが起きるをご参照下さい）。

　ところが、選挙で自民党が勝利を収めたら、予想通り、手のひらを返したように、記事１の通り定率減税を廃止すると明言している。

　そして、記事2では経団連の奥田会長が、（選挙の時に支持してあげたのだから）法人税減税は来年3月で廃止される予定だが、減税を続けてくれ、とヌケヌケと頼むつもりでいる。

　小泉首相は当然これに応じるだろう。

　小泉首相は、なんだかんだ云って、儲かっている企業の減税措置は延期して、

　収入が減って困っている（統計によれば昨年から預金の取り崩しが起きている）勤め人から余計税金を取ろうとしている。

　自民党守旧派の既得権益を破壊したといって小泉首相は得意気だ。

　しかし、現実には、郵便局ではなく、事業法人（民間企業）の既得権益を守ろうとしている。

　要するに、対象がシフトしただけだ。

2004年09月21日(火)　「小４〜６年生の４割『太陽が地球の周り回っている』」 それこそＰＣを使えば良いのだ。
2003年09月21日(日)　「あと、1日だけ生きる」と思って、生きている。

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