DiaryINDEX｜past｜will
| 2005年09月07日(水) |
【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。 |
◆「小泉首相の任期中は、消費税を上げない」2007年から上がる
自民党のサイトにアクセスすると、自民党政権公約2005という項目がある。
その中で（自民党の）120の約束というセクションを開いてみてください。
なるほどね。上手いこと考えるね。
120項目も真面目に読む有権者など、いないだろうと考えていることが良く分かる。
実際、読む気がしなくなるように出来ているのである。一応、当たりの柔らかいことが書いてあるが具体性に欠けるので、結局、自民党が何をする気か分からない。
そのうちに、眠くなってきて、「ま、いいか」となる。
ところが、そう思って油断していると、大事なことは書いてあるのだ。
120の約束の9番目。009。「歳出・歳入一体の財政構造改革を実現」を見て下さい。
7つ項目がある。7つ目の更にその小項目の2番目つまり、約束009全体の最後にこう書かれている。
「１９年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。 」
ご覧の通り。
自分の任期中は増税しないが、増税の仕組みはしっかり作って、置きみやげにしてあげますよ。と言うのが、小泉君の本音である。
◆「サラリーマン増税しない。」はウソ。
選挙前、サラリーマン増税を政府の税制調査会が提案（答申といいますね）したが、流石に「増税する」というのはまずいと思ったのか、税制調査会の見解は採用しない、といっているが、そんなわけはない。
税制調査会なんてものは、表向きは、有識者による、政権から独立したシンクタンク（研究所みたいなもんですよ）だと言うことになっているが、そんなこと誰も信じていない。
その時の政府の意向に合うような答申をすることになっている。
政治家は狡いから、「専門家に検討して貰ったら、やはり増税が必要だと言っています」という形を取るわけだ。
そして、今回、選挙だから「税調（税制調査会）の答申は採用しない」といっているが、元々、小泉純一郎内閣総理大臣は、
「公約なんて破っても大したことはない」
と言う人だから、彼が今約束していることは、全て反故（ほご）にされると考えておいた方が良い。
◆既に、サラリーマン増税を決めている。小泉首相が再び政権を取ったら確実に実行される。
今年に入ってから、定率減税の見直し（限度額20万→10万）、配偶者控除（36万円）の廃止を決めている。実質的に、増税以外の何者でもない。
そのくせ、企業に対する法人税減税は全然減らさない。上場企業の三分の一が史上最高利益を上げているのに、従業員の給料には反映されていない。だから、まず、法人税減税を見直すべきである。
企業に冷たくしないのは、政治献金が目当てであることは云うまでもない。
◆医療費本人負担を増やす。
小泉君は、国民が医者にかかったときの負担額を引き揚げるのが大変お好きなようだ。
1997年、この「窓口負担」割合を1割から2割に増やしたのは、当時の厚生大臣だった小泉純一郎氏である。
その五年後、2002年7月、首相になって1年経過後、2割負担を3割負担に引き揚げた。
この時、当時の丹羽厚労相は「診療報酬を引き下げたから、健康保険財政には余裕がある。これは、改革ではなく単なる、国民の負担増だ」と言って反対した。
しかし、他人に反対されるのが大嫌い（このような幼稚な心理の持ち主が首相で良いのか？）な小泉首相が押し切った。
ところが、つい最近、厚生労働省が当時の国民医療費を7年間で1兆3000億円以上も過大に公表していた事が明らかになった。
例によって、役所は担当者を更迭して、話を終わらせようとしているが、要するに、健康保険財政の「危機」を演出するために、小泉政権がウソの国民医療費を発表していた疑いが濃いのである。
◆国家公務員の給料カットもウソ。
人事院は、小泉首相に調子を合わせて、「来年度の公務員給与を4.8%引き下げる」勧告をした。
が、誠に狡いことに、同時に、大都市で働く役人に支給されていた「調整手当」（基本給の12%）を「改変」し、新たに、基本給の18%の「地域手当」を新設する。
基本給をカットして、一応（公務員以外の）国民を納得させておいて、こっそり「手当」で補填しようというのだ。
◆年金で高齢者を圧迫。
既に今年1月から、年金受給者に適用されていた、50年以上も続いていた「老年者控除」が廃止された。
それまでは、65歳以上で所得1000万円以下の高齢者に一律50万円認められていた控除である。これが、無くなった。
同時に年金受給者に適用される公的年金等控除の額が約20万円減った。
それにより、平均的サラリーマンだと年間10万円の増税になる。将来的には、この公的年金控除をゼロにしようとしている。
年金受給額が月額17万円という平均的なサラリーマンでさえ、毎月の税負担は2万円増える。
◆今、30代以下のサラリーマンの年金は、「月額10万円」
また、昨年の税制改正では、マクロ経済スライドという訳の分からない制度が導入された。
国の財政状況を理由に、年金支給額を目立たないように少しずつ減らしてゆくシステムである。
これを「悪用」すると、現在30代以下の世代では、年金月額10万円にもなってしまう。更に年金支給開始70歳という案もある。
これらの計画は、全て小泉純一郎の了解の下で（といっても、本人は細かいことは忘れているに違いないが）進んでいる。
◆「官から民へ」などと云って、民間人を優遇しようとしているかのような台詞に騙されてはいけません。小泉氏は異常に冷酷です。
このように、基本的に損をするのは、民間人。更に、年寄り。所得の少ない者ほど不利。
よく言われるように、小泉政権の政策は、国民を「勝ち組」と「負け組」の2種類に峻別するような状況を創出する可能性が極めて高い。
私はそういう世の中を作るのが政治の目的であってはならないと考えている。当たり前ではないか。弱者に篤（あつ）く、強者に薄くが政治の基本ですよ。
今勝ち組のつもりの貴方。貴方もも明日、車にはねられて、半身不随になったら、おしまいですよ。超負け組ですよ。小泉政策の下では障害者自己負担率を上げようとしてるんだから。
とにかく小泉純一郎内閣総理大臣の政策を見れば見るほど、彼の冷酷な正確が浮かび上がる。
20年ぶりに会いにきた、三男に会わずに追い払ったという話を聞いた頃からおかしいなと思っていたが、彼の冷酷さは筋金入りのようだ。
投票日に、他に入れる政党がないから、と言って、いい加減な気持ちで自民党に投票すると苦労しますよ。
他の政党（民主党）だって頼りないけど、やらせてみなければいつまで経っても頼りない。
2004年09月07日(火) 「地球温暖化→氷河がとける→海洋水大循環が狂う→欧州の寒冷化」"The day after tomorrow"のベース
2003年09月07日(日) 煩悶
