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| 2005年05月31日(火) |
ＮＨＫ受信料契約２８万件減、受信料収入は６８億円減←要するにケチで払わないだけだろ？ |
◆記事：ＮＨＫ受信料契約２８万件減、受信料収入は６８億円減
ＮＨＫは３１日、２００４年度決算をまとめ、麻生総務相に提出した。一連の不祥事による受信料拒否・保留の拡大で初の減収となった受信料収入は、６８億円減の６４１０億円。
３０万件増をめざしていた契約総数は２８万件減の３６６１万件、契約率も前年度比１・１ポイント減の８０・２％と、いずれも初めて減少した。
ＮＨＫによると、事業収入は、「冬のソナタ」の関連出版などの副次収入が２５億円増となったことなどから２６億円減にとどまり、６６６７億円となった。
また、地上デジタル放送設備などの建設費が拡大したが、経費削減を進めた結果、事業運営費は過去最大の減少額となる９８億円減の５６４８億円に圧縮し、事業支出は６５９２億円に抑えた。余剰金は３３億円減の３億円となり、かろうじて収支均衡を保ったが、実質、減収減益になった。（読売新聞） - 5月31日21時9分更新
◆コメント：受信料を払うことを拒否すると、企業体質が改善するのか？
以前、「NHK受信料不払い70万件」 一部の不祥事は受信料未納の理由にはならない。という文章を書いた。今回もほぼ同内容だが、思想が変わらないので、もう一度書く。
前回、書いた後、「NHKへの受信料を支払うことに関して、確たる法的根拠は無い。」と、得意げに反論するメールがきた。
「不祥事がけしからんから納得の行く体勢が出来るまでは払わない」、と、正義感を大義名分としている人もいた。
また、受信料の算出根拠に納得がいかないから、払わないと言う人がいた。
特に、最後の人（算出根拠を理由とする人）は、所得税や住民税の算出根拠には納得がいっているのだろうか？
計算してみたこともないに違いない。
要するに、「NHKは予算の受信料は、法的根拠も今ひとつ弱いし、払わなくても税金のようにペナルティが無いから、自分ぐらい 払わないでも大丈夫だろう」という発想だろう。単なるケチじゃないか。
それで、良いのだろうか？
NHKに受信料を払わない尤もらしい理由をつけているが、番組は見ているのでしょう？
それは、例えばニュースは、やはりNHKは全国何処でも見ることが出来るし、精度が100%ではないだろうが、チャラチャラした、漢字も読めないアナウンサーがいる、民放よりはマシであることをしっているからでしょう。
それなのに、みんながカネを払うのを止めたら、NHKも本格的にダメになってしまうと思うのだが。
◆NHKは管理職の給与を引き下げたが・・・。
私の自宅の近くにNHKの社宅があるが、おどろくほど、汚い。
なんだこれは！というぐらい汚い。
NHKは出演タレントの間でも（日本薄謝協会）と言われるほどギャラが安いので有名なのだが、社員（その社宅には、アナウンサーとかいるんですよ）の給料はタダでさえ、安い。それを更に下げるというのはどんなものかな。
給料がさがって、やる気を出す人間というのはあまりいない。
皆さんご立派なことを言ってるけどね。
自分が一生懸命働いていても、同一企業の他の何人かが使い込みをしたからといって、世間からがんがん叩かれて、給料を下げられてご覧なさい。
やる気なくなりますよ。
◆民放は構造的に質の高い番組はつくれないのだ。
民間企業の広告収入を収益源とする民間放送局は、構造的に、真実の報道など出来ないのである。
まず、大広告主のことは批判出来ない。スポンサーから、資金提供を断られそうな番組、つまり資料率の低い番組は作れない。
だから、ニュース番組で、「ラーメン特集」や「デパ地下」特集をやる。ニュースでも何でもない。教養のかけらもない。
番組の劣悪さは、殆ど限界的である。
日本テレビ、つまり、読売新聞グループというのは、全国紙グループの中で、唯一、グループ内に「読売日本交響楽団」というシンフォニーオーケストラを持っているのに、クラシックなんて、絶対に視聴率が取れない、ということは、スポンサーがつかないから、完全に、無視している。
毎月一回水曜日の夜の3時に何か放送していたと思うが、そんな番組を見るものはいない。
かくして、視聴率を至上課題に据える民放は、大衆に迎合し、際限なく低俗になる。
◆情報を得るのにタダですまそうという根性が間違いなのだ。
NHKに不祥事があったことをきっかけに「しめしめ」とばかり、自分ぐらい払わないでいいや、と思った人が大勢いたのだ。
その結果、受信料の減少は本当にNHKの経営に影響を及ぼすほどになった。
こういう状態が続ければ、NHK職員だって、アナウンサーが画面に映ったときに、民放より丁寧なだけで、要するにタダの人間だから、やる気をなくして、余計にまずいことが起きたり、番組をまともに作る気がしなくなるだろう。
情報というのは、タダで得られるものもあるが、質の高い情報は、本来対価を支払って入手するものである。
こういうたとえ方もできる。
必ずしも質が高いとは言えないが、ある新聞社の社員が不祥事を起こしたからといって、朝、駅の売店から、その新聞をタダでかっぱらう人はいないでしょう。
新聞は、紙に印刷されていて、さわれるから、かっぱらいにくいが、電波は目に見えないので、かっぱらいやすい。
「NHKの職員が不祥事を起こしたから、受信料を払うのをやめる。しかし、ニュースは見る」、というのは、ただで新聞をかっぱらうのと同じことだ。
前に書き忘れたが、「NHKの体勢が納得がゆくものになるまで」受信料を払わない、等という人。
全ての視聴者に納得が行く体制とか、番組なんてあるわけがないではないか。そんな条件を満たせるわけがない。
結論。何でも、カネを払わなくても罰せられないものは、払わないで済ませようというのは、みっともない。
2004年05月31日(月) 「多国籍軍参加を検討 イラク自衛隊で首相」 いい加減にしろ、完全に武力行使になるぞ。違憲だぞ。
