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| 2005年04月16日(土) |
「政府、中国政府に抗議、外相会談で謝罪と賠償を要求へ」中国人はあまり日本人を怒らせないことだ。 |
◆記事：上海で反日デモ、２万人が参加・一部が暴徒化
【上海＝湯浅健司】中国の上海市と天津市、浙江省杭州市で16日、大規模な反日デモが実施された。上海では公安当局が破壊活動に厳正対処する方針を示していたが、デモ隊は2万人規模となり一部が暴徒化。
日本総領事館に投石し窓ガラス十数枚を割ったほか、日本料理店や小売店など10軒以上の看板や店舗を破壊した。デモは今月2日から各地で始まったが、在留邦人が最も多い上海では初めて。17日も各地で反日デモが行われるとの情報があり、邦人社会は警戒を強めている。
各都市でのデモはインターネットなどでの呼び掛けに応じたもの。上海では午前8時半（日本時間午前9時半）ころから、市内の人民広場や外灘地域など数カ所から始まり、日本製品の不買などを叫びながら市西部にある日本総領事館に向かって行進を始めた。
領事館では現地時間の正午前後から投石が始まり午後3時（同午後4時）過ぎまで続いた。ペットボトルや汚物、インクなども投げ込まれたほか、総領事館前では日の丸を燃やされ、館内にいた職員は身動きが取れなくなった。 (日経 20:37)
◆コメント：中国の外務省の兄ちゃんよ。もう一度学校に通って国際法を勉強してきな。
この前書いたばかりだが、もう一度書く。
国際法では、外国の外交使節団（日本領事館など）に対して接受国（中国）は特別な配慮をすることが義務づけられている。
「外交関係に関するウィーン条約」
第二十二条
- 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
- 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
- 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。
中国が上海の日本領事館を守りきれなかったことは、ウィーン条約に違反しているのである。
ウィーン条約すらきちんと履行出来ないような、いい加減な国が、国連の最も重要な機関である安全保障理事会の常任理事国であることこそ間違っている。
日本は、第２次世界大戦終了後、現在の憲法を制定・施行して以来60年間、その第９条を忠実に守り、ただの一度も武力を行使したことがない。
それなのに、中国政府は、日本の過去の行為と、それに関する教科書の記述が間違っていることと、日本が国連常任理事国に加わることを希望している、ということを理由に、中国人が、日本の主権が及ぶ日本領事館に対して物理的な攻撃を加えることを阻止しない。
国際法は、国内法ほどの拘束力がないのだから、互いにこれを守ろうとする信義則が無ければ成り立たない。
中国にはその意識がない。野蛮国だ。
◆中国が守らないなら、自衛隊を派遣することになる。
中国政府が日本大使館・領事館を守ろうとしないのであれば、日本は、中国と国交を断絶するか、自国の組織で守るしかない。
自国の組織とは、警察か、自衛隊である。
町村外務大臣も、本気でそんなことを言っている。
◆町村外相：反日デモ、在外公館警備に自衛隊員派遣も検討
町村信孝外相は１４日午前の参院外交防衛委員会で、中国の反日デモで日本大使館に投石が行われたことに関連し「（大使館員が）安心して仕事ができるようにしっかりとした警備がどういう形で可能なのか、関係省庁と相談しながら対応しないとならない」と述べ、在外公館警備に自衛隊員を派遣するなどの対策を検討する考えを示した。岡田直樹氏（自民）の質問に答えた。
外務省はイラクで０３年に起きた外交官殺害事件を受け、イラクやアフガニスタンなど危険度の高い在外公館への自衛隊員派遣を防衛庁に働きかけているが、調整が難航している。大野功統防衛庁長官は同委で「自衛隊として任務遂行のためにどのような法的措置が必要なのか、前向きに検討したい」と答弁、自衛隊員が在外公館を警備するためには新たな法整備が必要との認識を示した。毎日新聞 2005年4月14日 12時14分
口幅ったいようだが、私がこういうことを書くのは、極めて異例である。
私は、イラクへの自衛隊派遣には今でも反対である。それは、集団的自衛権の行使に関わるし、武力を行使せざるを得ない事態になりかねないからで、憲法に違反するからである。
だが、日本在外公館が危ない目に遭っているということは、自国が攻撃されたのと同じことで、これに対して反撃するのは、個別的自衛権の行使と考えられる。
本当は、全く望ましくない。
中国に自衛隊を派遣したら、摩擦は一層激しくなるだろう。しかし、日本は世界中からナメられ過ぎている。
そろそろ、「日本がキレたぞ」と世界に思わせることも必要だ。
◆それにしても、みんな無関心だね。
無関心でもないのかな。
Yahoo!ニュースは最近、ニュース別のアクセス数を調べて、アクセス数ランキングを掲載しているが、流石に今日は、反日デモのニュースが多くの人に読まれているようだ。
だが、日記やblogに書いている人はあまりいない。
奇しくも、一年前の４月１５日、イラクで人質となった３人が解放されたのだ。
あの時は今の十倍ぐらいの大騒ぎだったではないか。あらゆる手段で３人を虐め、猫も杓子も日記に「自己責任論」を書いていたではないか。
別の話だが、２ちゃんねるの「常連」の若い連中が、なんと「田代まさし」をアメリカのTime（TimeかNewsweekかという、あのTimeである）が年末に発表する恒例の"Person of the Year"にしようと、インターネットを通じて大量の投票を行った、という話もあった。
無論、"Time"の編集部は誰一人何のことか分からないので、調べたら、日本で破廉恥罪で有罪になった芸能人だということが発覚し、非常に顰蹙を買った、という。
「若気の至り」で済むものではない。実際に関わった人間は日本人のごく一部だが、ただでさえ日本人をバカにする米国人は、こういうことを、日本人全体をバカにする新たな材料として用いるだろう。
それはさておき、要するに私が何を言いたいのかというと、日本人は、イラクで人質になった３人を言葉でリンチにかけたり、田代まさしを危うく"Person of Year"にしかけたほどのエネルギーを、今回のように、日本国の威信がかかっているときには、どうして発揮できないのか、あるいは、しようとしないのか、ということだ。
勿論、そのエネルギーは、単なる嫌がらせや、違法行為として発揮されるべきではなく、中国大使館への抗議メール。或いは首相官邸への「断固たる措置を希望するメール」などの手続きを経るべきである。政府はことの解決に尽力しているが、首相官邸のホームページには、今回の件に関して、驚くべきことに何の声明も載っていないのだ。私は既に、両者にメールを送った。まあ、各人の自由意思・裁量ですけどね。
物事には、軽重がある。
今回は、我が国の主権が侵されようとしている（実際はそこまでは言い過ぎではないかという国際法専門家もいるが）のである。
さらに、上海には（他の中国の諸都市にも）何万人もの日本人が住んでいる。彼らの安全は確保されていない。
ことの重大さが、「イラク人質事件」や「田代まさし」とは比べものにならないのは、論を待たない。
2004年04月16日(金) 尖閣諸島、「領土」として登記＝台湾←ドサクサ紛れにひどいね。しかし、国際法に「登記」は無いのです。
2003年04月16日(水) ＜原発運転停止＞停電の可能性を指摘 平沼経産相 ・・・冗談じゃないよ。
2002年04月16日(火) パレスチナ
