◆記事：尖閣諸島、「領土」として登記＝台湾

【台北１４日時事】１４日付の台湾紙・中国時報などは、北東部の宜蘭県当局がこのほど、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「中華民国」の「領土」として登記したと伝えた。

　県当局は内政部（内務省）の指示を受けて登記を公告、２月末に正式手続きを終えたという。

　尖閣諸島をめぐっては台湾と日本、中国が領有権を主張しており、３月には中国の活動家７人が上陸し、日本の当局に逮捕、強制送還されたばかり。今回の登記は新たな火種となる恐れがある。　（時事通信）[4月14日17時2分更新]

◆コメント：日本が人質問題で困っているときに・・・姑息な。もっとも、「登記」など何の効力も無いのです。

結構、新聞が好んで騒ぎそうなニュースなのだが、なにしろ、イラクの日本人人質問題でてんやわんやだったから、あまり、取り上げられていないようだ。

　私は、最初この記事を見たときは、カッとなったが、冷静に考えた。そして、当たり前の事実に気が付いた。台湾の行為は、全然話にならない。ある国がある土地を登記で獲得することなど、できないのである。登記するからには登記所があるはず。しかし、地球上、何処を探しても、国際登記所などという役所はないのです。

　台湾は、自分の国の登記簿に尖閣諸島のことを、勝手に、「あそこはわが国のもの」と書き込んだというだけのことで、そのようなものは、国際法上何の意味も無い。

　国家がある土地に対する領有権を取得するために必要な法律上の根拠を、「領有の権原」という。伝統的には、割譲、先占、時効、併合、征服、添付、の6種類の権原が認められている。

　この中で、添付は自然現象により領土を取得する（つまり、タナボタですな）ことで、例えば領海内で海底火山の噴火によって、新しい島が出現した、というようなケースである。

　その他の５つの権原はいずれも何らかの国家の行為に基づくものである。割譲は複数国家の合意による領土の移転である。併合と征服は、一国が他国の領土を強制的に自国の領土にしてしまうことである。現代国際世界では、国連憲章により他国を武力攻撃することは許されないから、併合、征服ということは、法的にはあり得ない。

　残った先占というのは、「どの国家の領有にも属していない無主の土地に対し，国家が他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること。」

　尖閣諸島は、1895年に日本が、どこかの国に属していないか、領有状況を調べたら、どの国にも属していないということが、明確になったので、沖縄に編入したので、正にこの「先占」の典型である。

その後、太平洋戦争後、沖縄がアメリカの占領下におかれたので、尖閣諸島もアメリカ領となったが、1972年の沖縄返還と共に、尖閣諸島も再び日本領となっている。この過程には、何の嘘、偽りも無い。歴史的事実である。

　中国と、台湾は、ずっと尖閣諸島に対する領有権を主張することなど無かったのに、1968年に学術調査で、尖閣諸島付近には海底油田があることが分かり、突如、目の色を変えたのである。

　台湾は何とかして、尖閣諸島が自国領である、と主張するために、登記などという訳の分からないことをしている。中国は、周知のとおり、台湾のことを「あれは、中国の一部である」と言い張る。アメリカもつい、3日前、4月13日にチェイニー副大統領が、中国の曽慶紅国家副主席と会った時に、「台湾は中国の一部である」と明言した。台湾の味方は少ない。

　日本と台湾に国交はない。日台関係は1972年の日中共同声明に従い、「非政府間の実務関係」（これも、意味不明の言語だが・・・）として維持されている。しかし、特に台湾に敵対的な行為は何も行っていない。台湾はそういう日本まで敵にまわして、いいのかな？

2003年04月16日(水)　＜原発運転停止＞停電の可能性を指摘　平沼経産相　・・・冗談じゃないよ。
2002年04月16日(火)　パレスチナ

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