◆記事1：ネット銀行業に来年参入へ　ヤフー、顧客拡大目指す

　

　ヤフーは２０日、インターネットを使った銀行業務で、あおぞら銀行と提携することで合意した、と発表した。ヤフーはあおぞら銀の完全子会社、あおぞら信託銀行（東京）に１２０億−１３０億円を出資し、来年前半に銀行業に参入する。

　ネット上の商取引は年々拡大を続けている。決済業務で利用者の利便性を高めたいヤフーと、若年層を中心に顧客を獲得し、個人取引部門を強化したいあおぞら銀の思惑が一致した。

　新しいあおぞら信託銀行は来年前半から、ネット専業銀行として決済サービスや消費者ローンの取り扱いを始める予定で、社名変更も検討中。

　あおぞら信託は３月末までに、普通株式と普通株に転換できる議決権のない株式を発行。いったんあおぞら銀が引き受けた後、同月中にヤフーへ譲渡する。（共同通信） - 1月20日19時22分更新

　インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の契約者情報が流出した事件で、警視庁は３０日、同サービスを運営するソフトバンクＢＢ（本社・東京都中央区）から金を脅し取ろうとしたとして、無職冨安泰生（２４）＝東京都新宿区早稲田町＝と無職森琢哉（３５）＝同文京区本駒込３丁目＝の両容疑者を恐喝未遂容疑で逮捕した。冨安容疑者が同社のサーバーコンピューターに侵入して入手した顧客情報を使って、右翼団体元幹部らが同社を脅したとされる。

　冨安容疑者は顧客情報を引き出したことは認めたうえで「恐喝に使われるとは思わなかった」と供述、森容疑者は容疑を認めているという。

　捜査１課の調べでは、冨安容疑者は昨年春ごろ、知人でソフトバンクＢＢの元派遣社員の男性（３０）が社員だった時に使用していた接続用ＩＤやパスワードなどを入力して同社の保守管理用のサーバーコンピューターに侵入するのを盗み見て、ＩＤなどを記憶。同コンピューターに侵入して、顧客情報を引き出すなどするようになった。

　このことを聞いた知人の森容疑者が、義父で元右翼団体会長の森洋被告（６７）＝恐喝未遂罪で公判中＝に伝え、洋被告が金を脅し取ろうと計画。洋被告の指示で冨安容疑者は１月上旬、新宿区内のインターネットカフェで同社のコンピューターに入り込み、約４６０万人分の顧客情報を引き出した。 （朝日新聞　2004年5月30日 (日)）

　個人情報流出事件というのは、会社であれ、役所であれ、非常に深刻な事態なのですが、人間の慣れは恐ろしいもので、昨年、あまりにも多くの情報流出が起きた所為か、誰も怒らない。不思議です。

ソフトバンクは、昨年（発覚したのがちょうど１年前ですね）何と460万人もの顧客情報を盗み取られて、右翼団体元幹部に恐喝されていた会社です。盗まれた情報が第３者に渡っている可能性も高い。

加えて、１２月１３日の日記で引用した記事によれば、460万人の情報漏れ以前にも、別の顧客情報漏洩があった模様です。

漏れた情報が一体誰の手に渡ったのか分からない。

　Yahoo!のサイトを見ても、トップページでは、何もそのことに触れず、新規顧客の勧誘をしている。

　世間もこの事件のことを忘れている。それをいいことにうやむやにしています。そして、そのまま、今度は銀行を始めるというのでしょ？

　とんでもないと思うのです。

どうも、ソフトバンクの会長さんのそういう杜撰な神経が心配なのです。１２月１３日の日記で私は、IT業界の人たちは、客商売の怖さが分かっていない、と書きましたが、銀行となったら、尚更慎重になって貰わないと、お客が危険なのです。

ネット銀行といえども、銀行なのだから、客のカネを預かるわけでしょう。くどいようだが「銀行」ですからね。情報が漏れたら大変ですよ。

誰がどれぐらい預金を持っているかという情報が悪い奴の手に渡ったら最悪ですね。

ネット銀行の勘定に置いてあるカネだけ盗まれるならまだしも、情報を入手した奴が、全員、コンピューターとかネットワークに詳しくて、ネット銀行の口座に不正にアクセスできるだけの知識を持っているとはかぎらないでしょう？

その場合、どういう事が起こりうるか？

個人の預金残高と、出入金記録を見れば、誰が金持ちか大抵見当がつきます。そして、 個人情報を盗まれるときはほぼ100%、氏名、住所も漏れるわけです。

そうするとですね。世の中には凶悪な人がいますから、誰が金持ちか目星をつけて、住所が分かったら、どうなります？

　下手したら、強盗に入られて、殺されちゃいますよ。

しかし、Yahoo!BBの契約者は増えているようですから、銀行が出来たら、きっと預金する人が沢山いるのでしょうね。

危ないと思うのですがねえ・・・。

国内最大手のインターネットオークション「ヤフー・オークション」で、落札者が代金を送金したのに商品が届かない被害に遭ったのは、サイトを運営するヤフー（本社・東京都港区）に責任があるとして、全国の被害者約１００人が同社を相手取り、３月にも名古屋地裁に損害賠償請求訴訟を起こすことが２５日、わかった。

　北海道や東京都、神奈川県、大阪府などの約１００人の被害者らで「ヤフオク詐欺被害者原告団」を結成。原告団長の会社役員水野昇さん（５２）（愛知県尾張旭市）によると、被害額は１人当たり２万―１００万円で、請求総額は１０００万円以上に上るとみられる。

　詐欺被害に対し、ヤフーは５０万円を限度とする補償制度を設け、ホームページに規定内容を載せているが、水野さんは「補償制度があっても競売の管理はヤフーの責任」と話している。原告団代理人の福島啓氏（ひろし）弁護士は「多くの被害者を出したにもかかわらず、犯罪の温床となるネット競売システムを構築し、問題があるシステムを放置したことは看過できない」としている。

　一方、ヤフー側は「出品希望者の住所確認を行っているが、残念ながら悪質な出品者が入る可能性はゼロではない。トラブルの事例などをホームページで積極的に紹介しており、利用者自身がよく判断してもらいたい」としている。　問い合わせは原告団のホームページ（http://web-sos.info/）へ。（読売新聞） - 1月26日3時10分更新

やはり、体質的に、管理が杜撰なのですよ。

2004年01月25日(日)　自衛隊を戦地へ送るという「前例を作っ」てしまったことの恐ろしさ。
2003年01月25日(土)　うつ病であるかどうかどうやって判断するか。ベックのうつ病調査票

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