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| 2004年11月26日(金) |
「自衛隊が活動する所が『非戦闘地域』」←ならば、イラク全土に自衛隊を派遣したら、その瞬間にイラクから戦闘地域が無くなるのですね？ |
◆記事（資料）：衆議院議事録（11月10日、党首討論）より、かの有名な小泉発言。
○岡田克也君 そこで、自衛隊のサマワにおける活動について、総理はサマワは非戦闘地域であると、こういうふうに言われました。非戦闘地域であるという、断言されたその根拠は何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 根拠といえば、戦闘が行われていないということ、だからこそ非戦闘地域である。（発言する者あり）
○岡田克也君 じゃ、総理、お尋ねしますが、お尋ねしますが、その議論の前提としてイラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） イラク特措法に関して言えと、法律上、いうことになればですね、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なんです。（発言する者あり）
○岡田克也君 私が申し上げたのは、イラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってくれと言ったんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは定義は、それは文書を持ってくればすぐ言えますよ。(JIRO注：「非戦闘地域」定義ぐらい、総理たる者、紙など見なくても云えるようにしておくべきだ）党首討論ですから、考え方を言っているんです。私は、特措法というのは、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である、これがイラク特措法の趣旨なんです。（発言する者あり）
○会長（北澤俊美君） 御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。
○岡田克也君 総理、この問題は私、いつか官邸で一度総理に申し上げたことあるんですよ。非戦闘地域の定義は、現に戦闘行為が行われておらず、ここまではいいですね、かつそこで実施される活動の期間を通じて、つまり一年間です、戦闘行為が行われることがないと認められる地域なんです。
ですから、私が総理に聞いたのは、これから一年間サマワにおいて戦闘行為が行われないと、そういうふうに言う根拠は何ですかと聞いているわけです。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは、将来のことを一〇〇％見通すことはできません。非戦闘地域でなくなった場合には、これは自衛隊は特措法に基づいて撤退しなきゃならない。しかし、特措法についての定義上何かと問われたから、自衛隊の活動している地域は非戦闘地域である。これは法律の趣旨なんです。将来、組織的、計画的、継続的に戦闘が行われるかどうか、これは将来、はっきり一〇〇％、いつどうなるかというのをこの際断言することはできません。しかし、はっきり申し上げますが、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域、これがイラク特措法の趣旨なんです。
○岡田克也君 まあ、まともに議論する気がだんだんなくなっていくんですが、総理、このイラク特措法の中で、非戦闘地域についてあえて、あえて将来戦闘行為が行われることがないと認められる地域と、こういうふうに書き込んだのは非常に重い意味があるんですよ。そして、この定義は政府がお作りになったんですよ、総理がお作りになったんですよ。先ほど総理は、今戦闘行為が行われていないと言われましたが、しかし本当にこれから一年間、新たに自衛隊が十二月十四日以降派遣されて一年間戦闘行為が行われないという説明できなかったじゃないですか。そうであれば、やっぱりこれは非戦闘地域と言えないんです、法律上。言えないんですよ。だから、私たちは自衛隊をサマワに引き続き送ることに対して法律上の問題がある。そして、この法律のここのところは憲法につながる話ですから、憲法上の疑義もある。そのことを申し上げているわけです。
◆コメント：それでは、日本中の自衛隊をイラク全土に派遣したら、戦闘地域はなくなる。名案ですね。総理。
毒をもって毒を制すれば、このような揚げ足取りになる。まるで、「一休さん」か「彦一とんち話」である。
しかし、ふざけている場合ではない。自衛官は、早く引き上げるべきだ。
自衛隊のサマワの宿営地はなんと東京ドームが１６個も入るほどの広さだという。早く片づけはじめないと、撤収作業中に死人がでる。
サマワから、全員一度に飛行機で避難することはできず、陸路、クウェートへ一旦引き揚げなければならないのだ。
そして、これは、一般国民には絶対に漏れないようにということで、隠蔽されているが、クウェートからサマワまで、自衛隊の物資を運んだのは日本の民間の運送業者なのだ。彼らは、まだ、現地にいる。引き上げる時にまた、運搬を担当しなければならないからである。こういう重大なことを隠しておくのは言語道断である。
◆小泉首相はMRIの検査を受けてはどうか。
小泉首相というのは、論理的合理的思考ができず、他人の生命の危機を何とも感じない、脳の器質的欠陥があるのではないか、と本気で思えてくる。
一度、MRIとfMRIを撮ってみた方がいい。常人とは脳の活動部位が異なることが発見されそうな気がする。
或いは、彼は、日本を滅亡させるためにアメリカから送り込まれたエージェントなのではないか、と、疑いたくなる（イギリスの諜報機関の高官が、何十年も旧ソ連のスパイで、機密情報を全部漏らしていた、という歴史的事実が実際にある。）
というのも、またもや、驚くべき決定が閣議でなされたからである。
ただでさえ、崩壊状態にある義務教育に対する国庫負担金を８５００億円削減するという。
これは国民を馬鹿にして、統治しやすくしようとする超長期的国家的陰謀ではないかとさえ思える。
公立小中学校の教師に優れた人材が集まらないのは、仕事の重要性に照らし、給料が安すぎるからだ。それをもっと、減らすというのは、正気の沙汰とはおもわれない。
お前の住んでいるところの学校が特にひどいのだろう、という反論もおありだろうが、つい先日、私の住んでいる市は、日本で一番行政サービスが良い。というアンケートだか、調査結果が出たことを申し添えておく。
教育が崩壊しているとはは、どんな状態か、キリがないので、一つだけ例をあげる。
親のしつけもあろうが、学校で授業がまともに行われていない。何しろ授業中に生徒が、先生に何の断りもなく、教室から抜け出して、廊下をふらふら歩いている。トイレに行きたいわけでもない。単に、授業に興味が沸かないのと、それを我慢する忍耐力が無いのである。それを教師も、既に諦めてしまっていて、ロクに注意をしないのである。もう、無茶苦茶。このままだと、間違いなく日本は滅びる。
◆おとなが、社会のルールを守らないのだから、子供に偉そうに云えない。
上に引用した党首討論で、民主党の岡田代表が正確に述べているとおり、イラク復興支援特別措置法において、自衛隊が活動して良い非戦闘地域のは、「現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて、つまり一年間です、戦闘行為が行われることがないと認められる地域」なのである。
これは、国権の最高機関である国会に置いて、多数党である自民党が強行採決して、法律として成立させたものである。
行政権は内閣に属し（日本国憲法第６５条）、行政府たる内閣は法律にのっとって行動しなければならない。
行政府が、勝手に法律を変えたり、あるいは、曲解したり、過度の拡大解釈をしては、法律を作る意味がない。
つまり、日本は法治国家ではなくなるのである。
小泉首相の「非戦闘地域とは、自衛隊が活動する場所だ」という発言は、既に、イラク復興支援特別措置法に違反している。
首相自身、将来、サマワが安全か予想できるわけがない、と認めている。
そう。つまりイラク復興支援特別措置法自体が無茶な法律で、現実にイラク全土が今後１年間安全などと云える状況ではなくなっている今、イラク復興支援特別措置法は廃案にして、イラクにいる自衛隊は引き上げるのが、論理的に考えて正しい政策である。
昨日の日経の紙面では、回答者の61%が「自邸隊は撤退すべきである」と答えたのを読んで、少し安心したが、11月２４日号のフライデー（この雑誌、割とまともで、一般紙に載らないような記事を載せている）によれば、小泉首相は自衛官の死者が２０人にならない限り撤収しない」、と周囲に漏らしたことがある、という官邸筋の情報を載せている。
◆行政権は内閣に属する
この国の行政権は内閣に属するのであり（日本国憲法第６５条）、内閣総理大臣に属するのではない。
アメリカは大統領個人に属する。小泉首相は自分を大統領と勘違いしているのではないか。
自分一人の判断でイラク復興支援特別措置法をねじ曲げて解釈することは、憲法の規定に違反しているのである。
日本国とは、内閣総理大臣が、国権の最高機関で、しかも自ら率いる政党が作った法律をいとも簡単に破る国になってしまったのである。
首相だけではない。有価証券報告者に虚偽の記載をして、上場取り消しとなった、西武鉄道、カネボウ。
国土交通省に報告すべき、車の構造上の欠陥を隠して、次々に欠陥車の事故で人を死なせている、三菱自動車。
みな、法律というルールを破っている。最早、法治国家とは言えない。
大人が平気で人の命に関わる事柄で、ウソをついたり、ルールを無視したりしているのに、子供にルールを守りなさいといっても、それは、言うことを聞かないだろうさ。
2003年11月26日(水) ＜自衛隊イラク派遣＞「状況を見極めて判断」小泉首相←人間が何かするときは大抵「状況を見極めて判断」するのではないでしょうか？
2002年11月26日(火) 「暴力酔客」は即告訴、ＪＲ東日本が方針。 大いに結構。
