◆記事１：極東条項の見直し求めず＝第１軍団司令部の座間移転−米国務長官

　

　来日したパウエル米国務長官は２４日、都内のホテルで時事通信などと会見し、米軍再編で米政府が検討している陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転に関し、米軍への施設提供の目的を極東の平和と安全の維持に限定した日米安保条約第６条（極東条項）の「解釈見直しを要請しているわけではない」と明言した。（時事通信） - 10月24日19時2分更新

　小泉純一郎首相は２４日午後、東京・麻布台の飯倉公館でパウエル米国務長官と約３０分間会談した。首相とパウエル長官は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発症で停止している米国産牛肉の輸入再開問題について、日米双方が早期の輸入再開に必要な国内手続きを進めることで一致。首相は会談後、東京・東五反田の首相公邸で記者団に「専門家の意見を聞きながら、安全面に十分配慮してお互いが前進できるよう協議を進めていく」と述べた。　 （時事通信） - 10月24日21時0分更新

　無論、新潟の地震の被害は甚大であり、最大限かつ可能な限りの迅速な対策の実行が不可欠であることは、論を待たない。

　国民の関心は強く、マスコミがニュースの殆どの時間を地震報道に割いている。

　しかし、記事１と記事２は、国民の生命に関わる重大事なのだ。

　小泉首相という人物は、本当に悪運が強い。自らの政治献金疑惑が大スキャンダルに発展してもおかしくなかった。ところが、地震が起きて、この問題はうやむやにされてしまう可能性が高い。

　また、記事１は１０月１８日に解説したので、ご参照頂きたいのだが、要するに、日米安全保障条約の「極東条項」というのは、在日米軍は日本及び近隣の安全保障の為にあるのだ。という規定である。

　今回、小泉首相とパウエルが合意したのは、その規定は無視して、在日米軍が他の国、例えば、嘉手納基地の戦闘機が中東まで飛んでいって、爆撃をするようなことも認めることにしよう、というのである。

　これによって、アラブ諸国からは、「日本は、アメリカが自分たちを攻撃をするための基地を提供している」と見なされ、敵視されることになる。彼らは、既に、F15戦闘機が三沢基地から発進していることをしっているのだ。　よって、米軍再編により、日本がテロの標的になる可能性は、一層高まる。

　日本は全頭検査を実施している。この問題に関しては、２３日（土）に書いた。

　狂牛病が初めて見つかったのは１９８６年、イギリスでのことだから、対応が遅すぎたことに関して、日本政府の責任は重大だが、現在行われている全頭検査は世界でも有数の精度だという。

　一方、アメリカは全頭検査をする気など、初めから無く、日本人が狂牛病の肉をくって、クロイツェル・ヤコブ病になろうがしったことではない。

　今まで、２０ヶ月未満の牛肉から感染は発見されていないので、日本にそれを輸入しろ、と迫ったのである。

　日本は、全頭検査を実施しているのだから、アメリカがどういう検査体制を取っていようが、検査していない牛肉の輸入を相手の求めに応じて承諾するのは、論理的に矛盾しているのみならず、日本国民の健康よりも、ブッシュ政権の機嫌を損ねる方が重大な問題だ、と考えていることを物語っている。

　しかし、間もなく行われる米国大統領選挙でブッシュが必ず再選されるという根拠はどこにもなく、仮に再選されたとしても、食品の安全性を軽んずることは、日本国憲法が保障する、国民の生存権を脅かすのであるから、違憲であり、かつ非倫理的な行為である。

2003年10月27日(月)　「太陽に巨大黒点２個出現　地球直径の１０倍の大きさ」　地球にも影響を及ぼすのである。

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