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| 2004年10月19日(火) |
「イラク戦争支持で首相の責任追及」追求が甘い。首相の答弁、出鱈目にもほどがある。 |
◆記事１：イラク戦争支持で首相の責任追及…民主・前原氏 （読売新聞）
１８日の衆院予算委員会では、小泉首相と民主党の間で、イラク戦争を支持した首相の判断について、激しい議論が交わされた。
民主党の前原誠司氏は、米政府調査団が「開戦時にイラク国内には大量破壊兵器が存在しなかった」との報告書をまとめたことを取り上げ、「これまで、イラクに大量破壊兵器があったとの前提で国会答弁していた。事実認識が間違っていたと、誤りを認めるべきだ」とただした。
これに対し、首相は「国連決議に基づいて、『大量破壊兵器を保有していない。廃棄した』とイラクが証明する必要があった」と、イラクが国連決議に違反したことが戦争につながったことを強調した。
前原氏は「米国の情報をうのみにした首相の責任は問われて当たり前だ」などと追及したが、首相は「かつて保有、使用した事実もあり、イラクが大量破壊兵器を持っていると想定するに足る理由があった」「廃棄したことが明らかにされなければ、大量破壊兵器の脅威は存在し続けていた」と反論。議論は最後まで平行線をたどった。[ 2004年10月18日19時56分 ]
◆記事２：日韓「テロの潜在的標的」 英戦略研が年次報告書 （共同通信）
【ロンドン１９日共同】英国際戦略研究所は１９日、各国の軍事力と地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２００４−２００５」を発表し、イラク戦争でイスラム過激派によるテロの脅威が増大したと警告。日本と韓国は米国の同盟国であるため「テロの潜在的標的」になっていると指摘した。
年次報告書は、イスラム系の国際テロリストが活発に行動していない地域は東アジアだけだとしながら、日韓については米国との同盟関係に伴う危険性にあえて警鐘を鳴らした形だ。
国際テロ組織アルカイダについては、米中枢同時テロ後の米軍のアフガニスタン攻撃で撃退されながらも「見えない」敵になったと分析している。[2004年10月19日(火)19:29]
◆コメント：小泉内閣総理大臣の答弁は出鱈目。
イラク戦争の前年、2002年11月8日に国連安全保障理事会で全会一致で採択された、イラクの武装解除に関する決議、国連決議１４４１は、主に次のことをイラクに要求、示唆しています。
- イラクが大量破壊兵器を破棄しなければならないこと
- そのための武器査察に全面的に協力しなければならないこと
- それ以前の決議（国連決議1154）で査察の対象外とされていた大統領施設についても、他の場所と同じように査察を認めること
- この決議に違反する行動をイラクがとった場合には、安全保障理事会は、それがイラクに対して重大な帰結をもたらしうるものだと再三警告したことを想起すること
そして、これはイラクによって受け入れられたんです。それによって国連の査察団によるイラク国内の査察が実際に行われたのです。
小泉さんは、「国連決議に基づいて、『大量破壊兵器を保有していない。廃棄した』とイラクが証明する必要があった」と言っていますが、そんな決議はない。
第一、イラクが大量破壊兵器を「保有していないことを証明する」ことは出来ない。常識です。
論理学を持ち出すまでもないですが、有名な命題に「『無い』ことを証明することはできない」というものがあります。
非常に限定された場においてならば、可能です。例えば、私が、鞄の中身を全部机の上にならべて、爆発物を入れていない、ということは証明出来るでしょう。
しかし、イラク国内全体に、大量破壊兵器が「無い」ということを証明することなどできない。ある場所を見せて、大量破壊兵器がなくても、常に「どこか他に移したのだろう」、ということになる。絶対に証明できない。
日本の刑事裁判でも、ある人が犯罪を犯したと言うことの証拠が必ず必要ですが（証拠裁判主義）、その立証責任は検察側にあるのです。これも、被告人が「無いことを証明することはできない」からなのです。
だから、小泉さんの行っていることは、間違っている。あまりいい加減なことを云うものではない。国連は、イラクに対して「査察に協力しろ」と言っているのであって、イラクに対して、「大量破壊兵器を破棄したことを証明しろ」という要求は一度もしていない。
もし、国連がそういう決議をしているというのならば、「国連決議第××号」と具体的に指摘すべきです。「国連決議」は１４００以上あるのですから。
歴史的事実は、こうです。
2002年11月から国連査察団、正確には国連監視検証査察委員会（U.N. Monitoring, Verification and Inspection Committee＝略称UNMOVIC）による査察が始まって、約２ヶ月後、１月２７日に、UNMOVICのブリックス委員長が国連安全保障理事会で中間報告をしました。
その内容は、「イラクは武装解除要求を真に受け入れるようには至っていないようだ、としつつ、『全体として協力的』」というものでした。要するに、イラクは査察に協力していたし、大量破壊兵器は見つからなかった。
３９日後、３月７日、UNMOVICのブリックス委員長と国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は、安保理の外相級公式会合で査察に関する追加報告を行いました。
ブリックス委員長はイラクの弾道ミサイル「アッサムード２」の廃棄などを評価する一方、査察をめぐる29項目に上る「未解決の問題点」を作成、「（すべての作業終了までに）数カ月必要」との見方を示したのです。
つまり、国連査察団は、２００３年３月７日の時点で、大量破壊兵器は見つかっていなかったが、無い、と断定するのは早い。真実を知るためには、まだ数ヶ月が必要だ。と、はっきりと述べたのです。
専門家がそういっているのに、この１３日後にアメリカが勝手に戦争を始めた。同じ日に日本はこれを支持した。ということです。
民主党も詰めが甘い。
小泉首相の答弁なんて、間違いだらけじゃないか。基本的なものの考え方の誤り（「ないことは証明できない」ということすら、わかっていない」）を指摘することもできる。議論は平行線をたどった、なんて、民主党、何をボヤボヤしているのだ。小泉首相は歴史的事実に反している上に、論理的思考も出来ていない。コテンパンに論破できる。
記事２を見て下さい。英国の国際戦略研究所って、世界的に権威のある国際情勢の研究所が韓国と日本はまだ、テロにやられていないが、危ない、と述べている。
去年の３月２０日、小泉首相がアメリカの武力行使を支持する、と言ったときから、全ては始まったのです。テロが本当に起きたら、責任は小泉首相と、彼を支持した有権者にある。
私にとっては、冗談ではない。東京のど真ん中に勤めているんだから。本当にテロ警戒しているんだよ。野党は、もっと真剣にこの取り返しの付かない責任を、糾弾するべきなのです。
2003年10月19日(日) 「日本にも「対応」と警告 ビンラディン氏が声明か」 日本国政府のテロ対策って聞いたことが無いですね。
2002年10月19日(土) 身体に良い事を実践するほど高血圧になる。慈恵医大調査
