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| 2004年10月09日(土) |
「全頭検査、当面実質継続へ」 当然です。 |
◆記事：「全頭検査、当面実質継続へ」 自治体の自主検査を容認ＢＳＥ対策で、政府方針
全頭検査の緩和を含む牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しで、政府は七日、自治体による自主的な全頭検査の実施を容認、検査費用の補助も継続する方針を固めた。自主検査する自治体が多くなれば、実質的に全頭検査が当面続く。
厚生労働省と農水省は、ＢＳＥ対策の見直し案を十三日に内閣府の食品安全委員会に諮問する方向で、与党と調整中。当初は八日に諮問する方向だったが、与党から「全頭検査を緩和するとしても十分な準備期間が必要」「対米配慮で全頭検査を緩和するべきでない」と強い注文が付いた。
このため、ＢＳＥ検査の対象を生後二十一カ月以上に緩和する基本姿勢はかえないが、自主的で任意の全頭検査は認めることにした。現在は検査キット費用など総額約三十億円を補助している。
今後の補助の具体的な金額、期間は財政当局と調整する。自主検査の対象となる生後二十カ月以下の牛は全体の１２％程度で、この分の補助額は約三億六千万円。そのうち約一億二千万円は北海道向け。
米国産牛肉の輸入解禁を求める米国などと、全頭検査の継続を求める自治体の両方に配慮した苦肉の策となる。若い牛の肉は「検査済み」「検査無し」の二種類が出回ることになり、消費者が混乱する恐れもある。
全頭検査を継続する自治体が多数になれば、検査無しの肉は売れなくなる恐れもあり、米国などの反発も予想される。最終的に自治体の任意検査を継続する形で決着できるかは、なお流動的だ。
◆コメント：日本政府は、アメリカの圧力で全頭検査を止めようとしていたんです。
日本で初めて、所謂「狂牛病」、正確には、「牛海綿状脳症」（BSE＝bovine spongiform encephalopathy）に感染した牛が発見されたのが、丁度３年前、２００１年９月である。
但し、これは初めて「発見された」のであり、それ以前にもBSEに感染した牛の肉が市場に流通していた可能性が極めて高い。というか、まず間違いなく、我々は、狂牛病の牛の肉を知らずに食っていたのだろう。
BSEに感染した牛肉を食べることと、プリオン病（プリオンというタンパク質が中枢神経に蓄積して、神経系を破壊して、死に至らしめる病気）のひとつである、「クロイツェル・ヤコブ病」との因果関係は立証されておらず、かつ、牛の異常ブリオンを大量に含む、危険部位（脳、脊髄、眼球、小腸先端部）を食べなければ、まず大丈夫だろうと、言う人もいるが、これも、安全性が完全に証明されたとは言えない。
要するに、まだわからないのだが、分からない間は、より安全な選択をするのが、当然だ。
だから、日本では、初めて感染牛が発見された翌月、つまり、２００１年１０月から、ずっと食肉処理される牛の全頭検査を実行しており、これにより、２００４年９月までに１２頭の感染牛が発見されている。
ヨーロッパに比べて日本のBSE対策は遅れを取ったが、それでも、全頭検査を実施することにより、感染牛が発見されるようになり、国民の不安はかなり和らいだ。
ところが、アメリカは世界最大の牛肉生産国なのに、全然、BSE対策は重視していなかった。２００３年１２月にワシントン州で初めてBSEが確認されたが、それ以前、BSE感染牛の肉を米国内のみならず、輸出にも回していたことは、ほぼ間違いない。何しろ、足のふらつきなど、明らかにBSEの症状が出ていた牛も、平気で処理場に回していたのだ。
日本政府は直ちに、米国産牛肉の輸入を禁止する措置を取った。アメリカは、日本に対して早期輸入再開を求めたが、日本は、アメリカに対して、「全頭検査が前提だ」と譲らなかった。これは、正しい姿勢であった。
それなのに、今年の７月から急に雲行きが怪しくなってきて、日本政府は国産牛の全頭検査義務を緩和しようとし始めた。９月には、食品安全委員会のプリオン専門調査会が、生後２０ヶ月の感染牛の検出は困難だから、止めよう、という報告をまとめた。
これを認めたら、大変だ。アメリカの牛肉の８割は２０ヶ月以下の牛の肉なのだ。
日本国内の検査基準をゆるめようとしたのは、アメリカ産牛肉の輸入再開への布石だった、と、見なさざるを得ない。アメリカ大統領選挙が近づき、食肉業界の支持がどうしても必要なブッシュが、日本に圧力をかけてきたのは、殆ど確実である。
国産の２０ヶ月以下の牛の検査はしなくてもいい、となったら、アメリカにも２０ヶ月以下の牛は無検査でいいですよ、輸入を再開しますよ、というつもりだったわけである。
しかし、これには流石に、与党内部からも反対論が出た。各自治体も全頭検査を続けるという。消費者団体もカンカンになって、抗議した。
そりゃそうでしょう。ブッシュの政治的野心のために、日本国民の健康を危険に晒さなければならない理由はない。
というわけで、これからも全頭検査をすることが決まったのだが、記事の表題を見て下さい。
「自治体の自主検査を容認」だって。
「容認」じゃないだろ、あくまで「義務づけ」なければいけないのではないのか？
このように、 国民がしっかり見張ってないと、アメリカの言いなりになって、国民の健康までも軽んじてしまいかねないのが、今の政府なのである。
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