◆記事１：イラク同時テロ　死者１００人超す

　

【バグダッド＝蔭山実】イラクの五都市で二十四日、相次いで発生した襲撃事件や車爆弾テロで、ＡＰ通信などによると、一連の事件による死者は米兵三人を含めイラク人警察や民間人など計百人以上、負傷者も三百二十人を超えた。

　警察署や病院の前で連続して自動車爆弾が爆発した北部の都市モスルでは、死者が六十二人に増え、二百二十人が負傷。現地では夜間外出禁止令が出され厳戒体制が続いている。

　一方、イラク暫定政権のアラウィ首相は二十四日、イラク暫定政権側への今月末の主権移譲期限を前に、全二十六省庁への権限移譲が同日完了したことを明らかにした。

この日権限が移譲されたのは国防省、内務省、財務省、法務省などで、アラウィ首相は「独立、主権国家に向けて動きだす」と述べた。（産経新聞） [6月25日16時21分更新]

１１日までに防衛庁に入った連絡によると、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地で５０−６０人の隊員が下痢の症状を訴え、体調を崩した。防衛庁は食中毒の可能性があるとみて、原因の解明を急いでいる。

　自民党筋によると、数日前から連日３０数人−６０数人が高熱や嘔吐（おうと）、脱水症状を訴え、食中毒症状に近い、という。
　政府は、今月末のイラクへの主権移譲後に編成が予定されている多国籍軍に自衛隊を参加させる方針を決めており、派遣部隊の健康管理の在り方が問われそうだ。

防衛庁関係者によると、隊員の下痢の症状は日常的に起きており、第１次部隊から第２次部隊に交代した直後だけに、水や環境の変化も影響しているとみている。

陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ州サマワの地元紙が３月末から４月初めにかけて実施した世論調査で、陸自駐留を「支持する」との答えが４９％にとどまった。同紙は陸自がサマワ入りする直前の１月にも調査を行っており、その時点では派遣に「賛成」が９０％を超えていた。
　月に２回程度発行される「アル・サマワ」が２０日付の紙面で公表した。３月２９日から４月７日にかけて、１８歳以上の男女２０００人を対象に聞き取り調査した。

　陸自駐留については「支持」が４９％で、「不支持」の４７％をわずかに上回った。「日本部隊（陸自）の派遣はサマワの利益になるか」に対しては「いいえ」が５１％、「はい」が４３％だった。

小泉純一郎内閣総理大臣は、多国籍軍に自衛隊を参加させる、と息巻いている。しかしながら、記事１で分かるとおり、イラクは完全に内戦の様相を呈しており、危険きわまりなく、この地で多国籍軍に参加して人道支援活動だけをおこなうなどということは不可能である。

それから、記事２は２週間ほど前のものであるが、日本人の多くは気がつかなかったのではないだろうか。サマワの陸上自衛隊員は脱水症状を起こすほどの下痢に苦しんでいる。なんと集団食中毒にかかっていたのである。そんな状態で、人道支援活動もへったくれもない。

記事３はさらに古いものだが、１月にはサマワの住人の９０％が自衛隊がくることに期待を抱いていたのに、４月のはじめには、もう、半分以下の住民しか、自衛隊の存在を支持していない。要するに、自衛隊は、地元民がやって欲しいことを行っていないのだ。

それでも、小泉首相は自衛隊をイラクにとどまらせて、多国籍軍に参加させようとしている。既成事実を作り上げることによって、「あれほど、イラク復興に貢献した（実際は全然していない）自衛隊を、違憲のままにしてよいのか」といって、「軍隊」にしようとしている。改憲の意志をあれほどはっきりと示しているのも、そのためだ。

しかし、２４日のイラク国内の同時テロでは１００人以上が亡くなっている。今まで、小泉首相は驚くべき強運に恵まれて、自衛隊員の死傷者をだしていないが、多国籍軍としてイラクに留まったら、何が起きるか分からぬ。

そして、戦後６０年間、日本は一度も自ら武力を行使することなしに平和を維持してきたのに、戦乱の中ではついにその歴史が崩れてしまうかもしれない。その一線を越えることは日本現代史上の大事件、大問題なのだ。

今、日本は、再び戦争をする国になるかどうかの岐路に立っている、と言っても過言ではない。小泉首相は、危険だ。にも関わらず、小泉内閣支持率４８％って、日本人は一体、何を考えてるの？

2003年06月25日(水)　ウィ―ンフィルに日本人が入団！信じられないほどの栄誉。

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