◆記事：集団的自衛権の行使規定を明記、自民が改憲案論点整理

自民党憲法調査会（会長＝保岡興治・元法相）がまとめた党憲法改正案の「論点整理」全文が１２日、明らかになった。焦点の第９条に関して、「自衛のための戦力の保持を明記すること」が党内の共通認識だとし、「個別的・集団的自衛権の行使」に関する規定を盛り込むべきだとしている。

　１５日の党政調審議会に報告される。自民党は、この論点整理をもとに今後の党内論議を進め、結党５０周年を迎える来年１１月に党の憲法改正案を決定する方針だ。

　論点整理は、現行憲法の問題点や新たに加える項目を列挙し、論点ごとに、「共通認識」「改正意見」「盛り込むべき内容」「今後の議論の方向性」などを整理している。

　総論では、２１世紀にふさわしい「品格ある国家」を目指すことをうたい、憲法改正にあたっての重要方針として、〈１〉国際平和に積極的、能動的に貢献する国家であることを内外に宣言する〈２〉新しい権利を書き込むと同時に、義務・責任や国の責務も位置づける〈３〉憲法裁判所制度や道州制など国のかたちの要素を明確にする――としている。

　各論では、前文を全面的に書き換えることを確認。現行憲法の基本原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」については今後とも堅持していく一方で、「わが国の歴史、伝統、文化を踏まえた『国柄』」や、家族に関する文言を、盛り込むべきだとしている。

　集団的自衛権については、政府は、憲法９条が武力行使を禁じていることなどを理由に「主権国家として保持しているが、行使することは憲法違反」と解釈している。これに関し、小泉首相は「解釈変更ではなく、憲法改正で解決を図るのが筋だ」との考えを示しており、改憲の際に規定の明文化を求める方向になった。

　「新しい権利」として、環境権や情報開示請求権、プライバシー権、科学技術の進歩に対応した「生命倫理に関する規定」などを列挙。一方で「公共の責務（義務）」として、「家族を扶助する義務」や「国家の責務として家族を保護する規定」を挙げ、家族を重視する姿勢を打ち出した。（読売新聞） [6月13日3時8分更新]

◆コメント：憲法は何よりもまず、人権規範である。

日本で憲法改正というと、専ら第９条のことで、要するに、日本は公然と武装する国家だと宣言すべきか否か、ということが問題になる。

しかし、憲法の源流はフランス人権宣言であって、憲法の最も大事な役割は、国民の権利、自由を守るということである。

従って、時代の進展とともに、新しい人権が生じて人権規定が増えることはありうる。この意味では、私は完全な護憲派、つまり今の憲法を少しも変えてはいけないと考える立場、ではない。たとえば、記事にも書いてあるような、プライバシー権とか、環境権などが、加えられるのは問題ではない。

ところが、記事によれば、与党は、憲法改正と称して、「集団的自衛権」の規定を加えるといい、その理由として、「国際平和に積極的、能動的に貢献する国家であることを内外に宣言する」ことを挙げているが、ばかばかしいにもほどがある。

軍隊を持って、集団的自衛権を行使して、アメリカが戦争を始めたら、それ行けとばかりに飛んで行くことが、「国際平和に能動的に貢献する」ことになると、本気で考えているのか。

そもそも、国際平和に貢献することと、軍隊を持つこととは、本来、何の関係も無い。軍隊を持っていても、少しも平和に役に立たないことは、昨年3月20日から今日まで、アメリカ合衆国が何をしてきたかを顧みれば、あまりにも明らかではないか。

そして、集団的自衛権の行使を可能にするということは、わが国が戦争に巻き込まれる可能性が増大することを意味する。それは、日本国憲法が前文で保障する、「平和的生存権」を侵すものである。憲法前文では次のように述べられている。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

• 憲法の最も大切な機能は、国民の権利・自由を護ることにある。
  
• 日本を公然と武装国家にすること、集団的自衛権の行使を認めることは、国民の権利の中でも最も根本に存在する「平和的生存権」を脅かすことである。
  
• したがって、このような、憲法の変更は、憲法の本質に鑑み、無条件に反対である。
  

2003年06月13日(金)　「ＴＢＳが特集放送を約束　障害者団体の抗議で謝罪」それはいいんですが、発言した医者本人は何故謝罪しないのか？

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