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| 2004年01月15日(木) |
＜通常国会＞政府、冒頭でイラク派遣一括承認へ ←暴走する政府 |
◆記事：<通常国会>政府、冒頭でイラク派遣一括承認へ
政府は１９日からの通常国会の冒頭で、陸海空自衛隊のイラク派遣について陸上自衛隊本隊の派遣を含めて一括して国会承認を求める方針だ。陸自本隊などの派遣命令はまだ出ていないため、野党は「政府への白紙委任を求めるもの」と反発しているが、政府は派遣決定後の国会承認は必要ないと押しきる構えだ。
イラク復興特別措置法は、防衛庁長官が自衛隊に派遣を命じた日から２０日以内（国会閉会中は次の国会で）に事後承認を求めなければならないと規定。政府は当初、陸海空３自衛隊に同時に派遣命令を出すことを想定していた。しかし、イラクの治安悪化で公明党が陸自派遣に慎重姿勢に転じたため、分散派遣を余儀なくされ、承認手続きの問題が浮上した。
政府は先月１９日、空自先遣隊への派遣命令と併せて３自衛隊全部に「派遣準備命令」を出し、一括承認を求めることによって承認手続きを１回で済ませる手法をとった。
民主党の前原誠司「次の内閣」外相は「基本計画にも実施要項にも派遣時期を示さず、具体的な内容は政府が勝手に決めるという姿勢は、国民への説明責任から逃避するものだ」と批判している。（毎日新聞）[1月15日18時38分更新]
◆記事２：<防衛庁>幕僚長の定例会見を廃止へ
防衛庁は１３日、これまで週に１回開いてきた陸海空各自衛隊のトップである幕僚長の記者会見を１９日以降廃止したいという意向を明らかにした。同庁は９日、イラクに派遣される自衛隊についても、現地での取材や隊員の安全にかかわる報道について異例の自粛要請をし、陸自先遣隊の現地取材に応じない姿勢を明言している。（毎日新聞）[1月13日21時46分更新]
◆記事３：「憲法改正、現実的課題に」首相が実現に意欲
小泉首相は１４日、読売新聞とのインタビューで、憲法改正問題について「現実的課題になってきた。与党と野党第１党が協力できる形が望ましい。協力して憲法改正問題を現実のものにしたい」と述べ、実現に強い意欲を見せた。
民主党の菅代表が１３日の定期党大会で、２００６年までに党の憲法改正案をまとめる考えを明確にしたことを受けたものだ。
インタビューで首相は、現行の政府解釈が「権利は有しているが、行使は認められない」としている集団的自衛権について「憲法改正論議では、この問題は当然、焦点になる」との認識を示した。同時に「憲法の基本理念である民主主義、人権尊重、平和主義は、守らなければならない」とした。（読売新聞）[1月14日21時3分更新]
◆記事４：武器輸出３原則見直し検討 石破防衛庁長官
オランダ訪問中の石破茂防衛庁長官は１３日夜（日本時間１４日未明）、ハーグで同行記者団と懇談し、武器輸出３原則の見直しに関連し、現在米国に限り行っている共同開発を、第三国にも広げることを検討する考えを表明した。
石破氏は「冷戦崩壊後、欧州では共同開発が常識だ。武器輸出３原則は冷戦期の発想に基づいている」と指摘。現在、米国と共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の次世代迎撃ミサイルの実用化の際に部品の輸出を可能とする検討に加え「それに限るべきか、政府としても検討することは必要だ」と述べ、米国への武器技術供与のみを認めている３原則の見直しを進める考えを示した。
憲法の定める平和主義の下、「国是」としてきた３原則をなし崩しにすることは大きな議論を呼びそうだ。
◆コメント：だから、自衛隊派遣という既成事実を作らせてはいけなかったのだ。
記事を読めば、分かるでしょう。自衛隊を戦地へ送る、という既成事実を作ることを小泉内閣に許してしまったために、もう、やりたい放題である。「暴走しつつある」と云っても過言ではない。
記事１は書いてあるとおり。イラク復興支援特別措置法では、自衛隊に派遣命令を出してから２０日以内に、国会の承認を得なければならない。としている（イラク復興支援特別措置法第六条）。陸自本隊への命令はまだ出ていない。従って、派遣命令の内容がわからないから、承認しようが無い。それを強引に承認してしまおうというのである。
記事２は今まで行っていた、陸自、海自、空自の幕僚長（それぞれの自衛隊の一番偉い人のことです）の定例記者会見を止めるという。自衛隊が戦地に赴いているのである。国民は平時よりも一層高い頻度で情報を得る必要がある。それなのに、逆に情報を減らすという。情報統制である。こうなると戦争の当事国そのものと変わりが無い。
記事３で小泉首相が云っている憲法改正はもちろん第９条のことだ。今回の自衛隊のイラク派遣という「実績」を利用して、日本が集団的自衛権の行使が出来るようにするつもりだ。アメリカがまたどこかで戦争をしたら、毎回日本も戦争をすることになるのだ。
記事４も石破防衛庁長官（こいつ、本当に危険な奴だ）恐ろしい事を云っている。武器輸出三原則とは、「(1)共産圏、(2)国連決議で武器の輸出を禁止されている国、(3)国際紛争の当事国、への武器輸出を認めない」ということだが、この制約を外そうというのである。
暢気に「自衛隊が海外で困った人を助けるのはいいことだ」とか、「テロにひるんで、自衛隊派遣を止めたら、日本は世界の笑いものになる」とか云っていた人々、少しは目を醒まして下さいよ。小泉たちはね、日本を専守防衛ではなくて、積極的に戦争に加わる国、に変えようとしているのだ。
自民党、公明党に投票した奴、どうしてくれるんだよ。
2003年01月15日(水) 車掌が寝坊で遅刻、７本に影響 ＪＲ山陽線姫路駅←こんなの、ロンドンでは日常茶飯事。
