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| 2003年12月24日(水) |
「攻撃相次ぐ『危険地帯』 空自利用のバグダッド空港」首相には、自衛官殺害の未必の故意がある。 |
◆記事：攻撃相次ぐ「危険地帯」空自利用のバグダッド空港
バグダッド２４日共同】航空自衛隊がイラクに本格的に展開した際、物資の輸送などでＣ１３０輸送機が離着陸するバグダッド国際空港では、米軍機などへの地対空ミサイル攻撃が続いている。空港周辺でも対米攻撃が続いており、空自輸送機は「危険地帯」に乗り込むことになる。
自衛隊が最も懸念しているのは、今月９日に米軍の次期主力大型輸送機であるＣ１７が離陸直後、地上からのミサイル攻撃を受け、緊急着陸した事件だ。米軍は表向き「エンジンの一つが爆発した」と発表しているが、事態を重視した空自側は米軍から詳しく事情を聴いている。
◆小泉首相には自衛官を殺害する未必の故意がある。
小泉内閣総理大臣は民主主義国家の宰相とはいえない。彼は独裁者である。日本国憲法第41条、「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」。
その国権の最高機関が作った法律、「イラク復興支援特別措置法」では、自衛隊の活動する場所は、非戦闘地域に限ると規定されている。非戦闘地域とは読んで字のごとく、戦闘行為が行われていない場所を意味する。
然るに、航空自衛隊が離着陸するバグダッド空港では、犯人は特定出来ていないものの、米軍のみならず、米国の民間機まで対空ミサイルによる攻撃を受けている。従って、常識的に考えて、バグダッドは「戦闘地域」であると判断される。
にもかかわらず、小泉内閣総理大臣は航空自衛隊にバグダッドへ飛んでゆく事を命じている。これは、国権の最高機関が決議した法律に違反している。許される行為ではない。
対空ミサイルで迎撃される可能性が高い場所に飛んでゆけと命令する事は、当然、航空自衛隊の輸送機が撃墜され、死者が出ることが予想できる。つまり「自衛官に死者が出ても仕方が無い」任務の遂行を命令している。これは、小泉内閣総理大臣に殺人の未必の故意があることを端的にあらわしている。>
◆結論：自衛官に死者が出た場合、小泉内閣総理大臣は、刑事被告人として法廷での裁きを受けるべきである。
刑法第199条「人を殺した者は死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する」
2002年12月24日(火) 私が生物として宇宙から地球を見たとき、地球全体が一つの生命体として、広がろうとしているエネルギーを感じました。（毛利衛）
