◆記事：税制改正と年金制度改革案、正式に決定


2004年度からの税制改正と年金制度改革案の内容が17日、正式に決まった。税制改正では年金課税の強化や個人住民税の引き上げなどを打ち出し、来年度は差し引き約120億円の増税。年金改革でも保険料の段階的引き上げが確定し、個人と企業あわせて来年10月から年間約9000億円の負担増となる見通し。両改革を通じ、来秋からは国民負担が年間1兆円程度の規模で増していくことになり、景気に悪影響を与える可能性も出てきそうだ。

自民、公明両党は同日夕の与党税制協議会で、2004年度税制改正大綱を決定した。厳しい財政状況を踏まえ増税策を盛り込んだのが特徴。初年度は国税で100億円の減税だが、地方税は220億円の増税となり、消費税率を引き上げた1997年度改正以来の増税型となった。


◆コメント：「聖域なき構造改革」というのがどなたかの口癖でしたね。


国会議員の先生方は10年間務めると、国会議員年金の受給資格が発生する。議員を辞めた後、65歳から支給される。最低額が年間、なんと412万円（ひと月あたり約34万円！）。国会議員としての在職年数が10年を超えると1年につき、8万円が加算される。たとえ、欠席しても居眠りをしていても、関係がない。したがって、20年間国会議員を務めると、412万円＋8万円×10＝492万円（ひと月あたり41万円）。この財源の7割は我々の納めた税金である。


国民により大きな負担を強いるのであれば、まず、自ら範を示すべきである。ところが、本日の日本経済新聞の記事を読む限りでは、国会議員年金の見直しという項目は見当たらない。国会議員数百人の年金を少々削ったところで国家財政に与える影響は微々たるものだろうが、そういう問題ではない。国会議員の姿勢の問題である。


◆地方公務員ってどう考えても多すぎると思いませんか？


市役所やその出張所へ行くと、まず、あまりにも立派な建物、設備に驚く。こんな小さな市の行政をつかさどるには、大き過ぎる役所が日本中に建っている。そして、人数の多さ。これは特に住民票などを取りに「出張所」などに行くとよくわかる。民間企業なら多分、5人ぐらいしか割り当てられないであろうような仕事に、20人ぐらいの地方公務員がひしめいている。奧の方ではずーっと新聞を読んでいる、多分定年間近のおじさんがいる。いつ見ても、新聞を読んでいる。


地方公務員の多くは、仕事というものは17時で終わるものだと思っている。たまに19時まで働くと「残業」だという。馬鹿野郎。そんなもの残業とはいわねえんだよ。


しかも、その、17時までの勤務もずっと仕事に集中しているわけではないようだ。先日、このENPITUのある議員さんの日記に某県の県庁の職員が、執務中にアクセスしたらしい。100件以上も。仕事しろよ。勤務時間中は。


私の職場では考えられない。個人的なメールも送受信できないし、２ちゃんねるにもヤフーの掲示板にもアクセスできないようになっている。民間企業では珍しい事ではない。


私の感覚では、地方公務員の数は今の半分か3分の1でよいと思う。私は、自分が一生懸命に働いて納めた税金が、一日じゅう新聞を読んでいるオヤジの給料に使われているのに、これ以上の税金を払わねばならないことに関する、論理的な説明を求める。

2002年12月18日(水)　「ビタミンＣを多量に摂ると、風邪をひかない。」

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