「外務省は１４日、米英によるイラク攻撃の可能性が強まっていることを受け、バグダッドに滞在する日本人に対し退避勧告を発令した。バグダッドを除くイラク全土には既に退避勧告を出している。同省によると、イラク国内に現在、報道関係者や非政府組織（ＮＧＯ）関係者など３６人が滞在している。さらに反戦運動を進める市民団体などが新たに入国を計画しているという。」

　退避勧告するのはよいけれども、今後、日本政府が米国のイラク攻撃を支持するならば次のように解釈できる。「日本人さえ助かれば、後はイラク人がいくらアメリカの攻撃にさらされて、殺されようが、知ったことではない。」

　戦争が起こりそうな場所から逃げ出したいのは、バグダッド市民とて同じであろう。しかし、短期間で全員が非難するのは物理的に不可能である。殺されてはいけないのは日本人もイラク人も同じである。

　したがって、日本は飽くまでも米国による武力攻撃に反対すべきである。

　ブッシュにもいい加減に目を覚ませ、といいたい。アメリカの国内でも90の都市が反戦を決議したというニュースが今日流れた。FRBのグリーンスパンは「戦争がおこれば、米国経済に対する大きな不安要因になる」と議会で証言した。1月29日には米国のノーベル賞受賞者４０人が米国の対イラク攻撃に反対する声明に署名し、ホームページで公表した。独仏が強硬に開戦に反対している事は、周知のとおりである。

これでも戦争をしたいのか？

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