プロ野球があくまでも親会社の下に隷属するのか、それともプロ野球機構として自立し、機構の下に球団、選手がそれぞれ対等な関係を結ぶのか。いまプロ野球界を揺るがす合併問題の本質は、そこにある。オーナーという、わけのわからない、まるで○○組のボスのような人物が寄り合いを開いて、シマの取り合いを演じているような光景は不気味だ。選手は子分ではなく独立した事業主なのだから、球団という事業主との契約は対等だ。選手協約を読んでいないでこのようなことを書くのはいかがなものかと思うが、経済主体が交わす協約書にもとより、憲法上の不平等や法制度からの逸脱が条文化されているのならば、そんな協約ははじめから有効でない。プロ野球が文化であるなどと言う前に、経済主体として、まず透明性が求められる。そのことは、日本の野球界全体に、たとえば、高校野球界にも言える。
球団数が減少しても、１リーグ制度がスタートすれば、数年はものめずらしさも手伝って、観客数は増えるだろう。「巨人軍」というベビーフェイス（ハンサム）と、その他・ヒールが戦って、ベビーフェイス巨人が常に勝つという図式がファンを安心させるかもしれない。前にも書いたことだけれど、そんな、「プロレス野球」が続くのだ。ファンが望むのならば、それでいいという意見もある。
だが、戦後まもなく、力道山、シャープ兄弟のプロレスが大ブレークし、お茶の間の視聴者を釘付けにした時代が何年続いただろうか。力道山、Ｇ馬場、Ａ猪木…と続いたベビーフェイス（ハンサム）の系譜も途絶え、いまやプロレス団体は四散し、格闘技のトップの座をＫ１や「総合」に譲っている。スポーツを娯楽として位置づけるならば、栄枯盛衰もやむを得ないという意見もある。
ところが、プロ野球をスポーツの１つとして位置づけるならば、機構も球団経営も選手も、透明な制度の下、永遠に続いていかなければいけない。「プロレス野球」でない、普通のプロスポーツの中の１つとして。
そのためには、きのう書いたとおり、球団経営には、だれもが参入できなければいけないし、無能な経営者は交代しなければいけない。集客できない球団トップは交代する必要がある。球団名は変わらないけれど、球団経営者は何度も変わる。当たり前のことだ。
そればかりではない。球団に限らず、経済主体の所有と経営は分離されることがあたりまえだ。いまのプロ野球のオーナーというのは、球団経営者なのか所有者なのか。オーナーに徹するならば、有能な経営者をつれてくる義務がある。経営者ならば、すでに失格だ。経営は素人だが所有にこだわる現状を、私は理解できない。昨日書いたとおり、球団所有者は単数でも複数でかまわないし、高く買いたいという投資家が現れれば、売ればいい。そのためには、球団名として企業の名前をかぶせる従来のやり方も再考されるだろう。スポンサーが複数ならば、都市の名前を冠したほうがいい。あくまでも、１企業が所有権を主張したいのならば、企業名をつけた球団でもいい。球団という資産を組合員が持分として所有してもいいし、証券（債券）で保有してもいい。球団が生み出す利潤を万人に配当すればいいのだ。球団の所有（権）は流動化、分散化すべきであり、経営は独立して、経営の専門家が当たることが望ましい。
さて、日本の戦後の経済成長を支えたシステムを「1940年体制」と呼ぶ。日本は開戦と同時に戦時に備え、すべての権力を官僚機構に集中させた。政治・社会・経済・文化を問わず、すべての領域で権力集中が進んだ。大政翼賛会、価格統制、終身雇用制、護送船団方式…太平洋戦争時（1940年代）に確立されたシステムが戦後温存され、とりわけ、経済成長の原動力となった。いま、一極集中が極度に進む日本プロ野球はそれに似ている。日本プロ野球はかつて形だけは米国のプロ野球制度を範とし、２リーグ制度でスタートしたが、実際には、パリーグ球団は大赤字。かろうじて本社の広告宣伝費で賄ってきた。ところが、それに耐えられなくなったいま、露骨に「巨人軍」に一極集中化しようとしている。それが１リーグ制度だ。プロ野球界は、60年遅れて戦時体制を構築しようとしている。いまプロ野球界が実施しようとしている１リーグ制度は、「1940年体制」に似ている。
さて、１リーグ制度に展望がないわけではない。このことはかつて書いたことだけれど、繰り返す。
トップリーグは１リーグ10球団でもかまわないが、その下部に、マイナーリーグをつくり、プロ野球球団のない地域に、独立した球団経営主体を形成する。そうすれば、チーム数は増えるし、選手・球団職員の雇用機会も増える。たとえば、近鉄買収に名乗りを上げたライブドアー等がマイナーリーグを経営することがあってもいいし、社会人チームが参入してもいい。いまの二軍ではなく、トップリーグを狙う球団という位置づけだ。だから、もちろん入れ替え戦が必要だ。さらに、新人選手の採用制度は完全ドラフト（ウェイバー）制度＋フリーエージェント制度が絶対条件だ。新人争奪に係る契約金高騰を回避して球団経営を安定させる。それ以外で勝つための投資をした球団が、勝者に近くなる。たとえば、いいコーチは選手以上の高額で迎えられるだろう。
選手は高額の報酬を望んでプロ野球界に身を投ずる。ところがすべての選手が一軍レギュラーになれるわけではない。ケガや運もある。プロ野球選手とは、もとよりハイリスクな仕事なのだ。けれど、彼らが望むのは野球を仕事とすることだろう。天職だと確信して厳しい世界に飛び込んだのだ。そのような選手にトップであれマイナーであれ、出場機会を与えることは必要だ。トップのスターでなくとも、マイナーであれ、地域の人々の篤い支援に支えられて優勝を味合うことがあれば、それはそれですばらしいことだと思う。巨人相手でなくとも、地域のファンの前でたとえマイナーであれ、完投シャットアウトが演じられれば、夢の１つが実現したことになるのではないか。広島の嶋が10年にして才能が花開いたように、出場機会が増えれば、いい選手が飛び出す可能性も高まる。戦力の均等化によって、拮抗した試合が増えるだろう。プロ野球が流動性を高めれば、きっと、新しいスターが出てくる。日本の野球人口は計り知れないほど多いのだから。