来週からいよいよ年末調整の仕事が
スタートします。
でも、外部の大手企業の年末調整の手伝いは
１１月半ばにさしかかった頃。
一大イベントではあるものの、ともかく
ひっきりなしに電話がかかってくる。
困るのは「ごねる人」！！

例えば。

・去年、市民税を払っていません。（低所得者）
　払うメリットが判らない上にどうせ０円で今年も
　払わないんだから申請を上げる必要性がどこにあるのか

なんてのが来ました。
会社員である以上、また、派遣でもお勤めをしている以上は
年末調整は義務です。
もちろん電話の相手に「働いている人の義務だよ」なんて
ぶっきらぼうな事は言えないわけで・・・。

こういう方には

※年末調整を申請して頂くことによって結果、
　市民税が０円になる・・・という確認のための物です。

とお答えするようにすると良いと社員の方に
教わりました。
・・・納得することは少ないですけどね、
ゴネて電話してくるわけだから。

低所得者だと毎年毎年、市民税は払わないからと
判っているわけなので単に「どうせ判ってる事なのに
「面倒臭い」という思いも多分にあるんだろうと
思うのデス。
こういう方は恐らく控除を受ける部分が
無いんだろうな・・・と、勝手に思うんだけども。
例えば奥さんがいても扶養家族になっていない、
独身、子どもがいないあるいは子どもが自立している、
生命保険に入っていない、住宅ローンを完済あるいは
持ち家を持っていない等々・・・。
この会社も会社としては中小企業ではあるものの、
グループ企業で親会社は誰でもが知っている
大手ですから市民税が０円になるというのは
ちょっと考えられないんだけど。
ま、この親会社の規則で５３歳で全員一旦退職、
その後は色々な名称で契約しての勤務になるけど
いわゆる契約社員として働くんですね。
お給料は下がるけどボーナスも出るし、
市民税０円なんてあり得ないんじゃないかと
思っちゃうのよね・・・。
・・・たまに給料差し押さえなんて人もいるんだけど。
多分こういう人は税金滞納者・・・だと思う。
大手企業なんかは特に給料差し押さえなんていう時は
いわゆる消費者金融（闇金と呼ばれるタイプ）などの
問題もあるんだろうと思うのね。
裁判所の差し押さえ証明書？決定書？が無いと
給与差し押さえにはなりません。

ぱんちゃんも別の企業で働いているときに
代表電話を取っていましたので、勧誘ならまだしも
取り立て屋が一番難儀でした。
会社は普通、業務妨害になることもあって社員を
守るため、取り立てと判ると電話は本人に繋げないのが
普通なんですが、ぱんちゃんは繋げちゃうと思う。
だって借りたお金を故意に返さないんだから。
本人と取り立て屋の問題じゃない？
繋いじゃダメなんて事も言われてないしね。

ところがこの時は、本人がお客様に常駐している
人だったので繋ぎたくても繋げなかった・・・。
お客様は関係ないからお客様の電話番号は
教えられないしね・・・当たり前だけど。


それと。

毎年の事なのに不備が多い。
一番不備が多いのは扶養！
子どもが平成元年生まれなのに年が３歳のままとか。
これ、本人が個人情報を自分でオンラインで
直さないとそのまま記載されちゃうの。（笑）
平成元年生まれで３歳はいくらなんでも・・・
そして奥様の扶養控除ね。
パートで働いていて１０３万円を超えるとダメって
良く聞くでしょ？
これ、１０３万円ってオンラインで申請を入れると
エラーになるんです。
システムでそうなっていて、つまり１０３万と申請
するのは間違いなんですね。
法律で　総受取額　-　６５万円　を引く計算方法が
決められているので、１０３万円きっちりに働いた
場合、６５万円を引けば３８万円になります。
これが所得になります。
控除は所得額が３８万円迄と法律で決まっているので、
１０３万じゃバリバリのエラーですわ。
１３０万円、１４１万円の壁ともよく言われるけど、
この額も控除は受けられます。
ただし、「配偶者特別控除」という別枠での申請に
なるので通常の控除の欄への記載ではないうえに、
６５万円を引くのは変わりないんですが、
要するに１３０万円から６５万円を引けば額が出る
その額を記載するわけ。
・・・今までやってもらってたあたち。
こんなに面倒だとは思いもしなかったよ〜。





・・・大丈夫か、あたち（涙）