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「Lenovo」ブランドのPCが米国市場で発売に
文：Tom Krazit（CNET News.com）
翻訳校正：尾本香里（編集部）
2006/02/24 12:12
Lenovoが米国コンピュータ市場に猛攻をかけ始めた。同社は、ThinkPadのブランド名ではなく、PCの使い易さを武器に、知名度で勝るライバルに対抗する意向だ。
同社は米国時間2月23日にニューヨークでイベントを開催し、中小企業の顧客をターゲットにした「Lenovo 3000」シリーズを発表した。
これらのデスクトップやノートPCの製品ラインは、同社が2005年のIBM PC事業買収で獲得した「ThinkPad」や「ThinkCentre」ではなく、「Lenovo」の名を冠している。
今回の発表により、LenovoブランドのPCは中国だけでなく世界中の国々で販売されることになった。23日には、これらの新モデルを披露する発表会が世界中で開催された。
CurrentAnalysisの主任アナリストSam Bhavnaniによると、3000シリーズは、新生Lenovo初めての主力製品として同社の歴史に残る重要なステップになるだろうという。
Bhavnaniは、「（Lenovoは）いずれ、IBM製ブランドのイメージと決別しなくてはならない」と述べ、、問題はPCの購入者がThinkPadの名前の付かないLenovoブランドを受け入れるかどうかだと説明する。その一方で同氏は、中小企業が、Acerのようにこれまで無名だったブランドの採用に積極的になっていることにも言及した。
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20097174,00.htm
レノボ、トリノ五輪を契機に全世界へ--新ブランド戦略などを明らかに
文：Michael Kanellos（News.com）
翻訳校正：坂和敏、尾本香里（編集部）
2006/01/05 18:47
ラスベガス発--Lenovoは、今度の冬季五輪開催と同時に、世界市場への浸透を目指すための新たな取り組みを開始する。
2005年にIBMのPCビジネスを買収したLenovoは、2月に始まるトリノ五輪にあわせて多数の製品を発表する。同社はまた新しいブランド戦略を発表するとともに、Lenovoブランドで販売されてきたノートPCと、IBMからの買収の目玉といえる「ThinkPad」シリーズとの差別化の手法についても明らかにすると、同社のSteve Dusi（ノートPCビジネス部門マーケティングディレクター）は語った。
Lenovoはビジネスのほとんどを中国市場で行っているが、今後は現在中国で販売している中小企業や一般ユーザー向けのノートPCをブラジルやタイ、インドのような新興市場にも展開していく。IBMからPC部門を買収するまで、Lenovo（旧社名Legend）はすべての製品を、ほとんど中国国内で販売していた。
「われわれは中国で有効だったものを、世界の他の地域でも利用したいと考えている。そして、ThinkPadシリーズの製品は全世界で大〜中規模の企業向けに販売されることになるだろう」（Dusi）
Lenovoはトリノ五輪で技術分野の中心的なスポンサーとして、PCやサーバなどのIT関連機器を提供することになっている。また同社は2008年の北京五輪でもスポンサーになることが決まっている。
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20093944,00.htm
レノボ、2005年の半導体購入額ランキング予測で初のトップ10入り
Michael Singer（CNET News.com）
2005/07/08 13:00
市場調査会社iSuppliが今週発表した、企業の半導体購入額ランキング予測で、中国のレノボがトップ10入りを果たした。
2005年に入ってIBMのPC部門を17億5000万ドルで買収したLenovoは今年、半導体の購入に43億ドル以上を費やすだろうと、アナリストらは予測する。その結果、世界半導体購入ランキングにおけるLenovoの順位は、東芝を抑え9位に浮上するものと思われる。Lenovoは2004年、半導体の購入に10億ドルを費やし、世界第36位につけていた。
「世界のエレクトロニクス産業において、中国の躍進は続いている。より多くの中国企業が半導体購入においてランキング入りすることを期待している」とiSuppliのアナリストは声明で述べた。
半導体購入予測ランキングの1位につけたのは2005年もHPだった。HPの半導体購入額は137億ドルになるものと推測される。2位Dellの半導体購入額は124億ドルになる見込み。3位はNokiaで、同社の購入予定額は87億ドル。その他第10位までには、Lenovo以外に、松下電器、ソニー、Motorola、Siemens、 Samsung Electronics、東芝が入っている。
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20085167,00.htm
新生レノボ、IBMブランドを活用した事業展開へ
藤本京子（編集部）
2005/05/17 12:25
レノボ・ジャパンは5月16日、同月1日に発表したLenovoグループによるIBMのパーソナルコンピュータ部門の買収完了を機に、事業説明会を開催した。
買収が完了したことで、新生Lenovoグループは従業員1万9000人を抱える企業となり、IBMとの協業の下、世界中で営業活動を行う。現時点で事業を開始したのは、本社を置く米国をはじめ、アジア諸国やヨーロッパ、オーストラリアなど世界17カ国だ。レノボ・ジャパンは、同グループの日本法人として4月28日に設立され、代表取締役社長には元日本IBM理事 PC＆プリンティング事業担当の向井宏之氏が就任している。
レノボ・ジャパン 代表取締役社長 向井宏之氏
向井氏は、「IBMとのパートナーシップを基本としており、製品からIBMのロゴが消えることはない。サポートは今後もIBMが担当する。PC製品の紹介ページやオンラインショッピングのURLに変更はなく、主要サポート窓口の電話番号などにも変更はない」と述べ、IBMブランドを全面に押し出した戦略を続けるとした。ただし、製造元はLenovoグループとなるため、製品裏側のラベル表記は4月30日以降の製造から「Manufactured for/by Lenovo」となっている。
これまでIBMに所属していたPC事業の開発および製造技術者は、日本の大和研究所の社員を含め、ほぼ全員がLenovoグループに移籍した。従業員1万9000人のうち約半数が元IBMの社員だ。レノボ・ジャパン 取締役副社長の内藤在正氏は、「これからもIBMの基礎研究所と協業し、ThinkPadは今後も進化を続ける」と述べた。
レノボ・ジャパンでは、販売力を強化するために、新たなパートナープログラムを導入する。具体的には、これまで日本IBMがビジネスパートナーに対して提供していた報奨制度や営業支援、研修制度などを、二次代理店に対しても直接レノボから提供する。その中には、販売実績に応じたインセンティブが申請できることや、電話による専任営業サポートが提供されることも含まれる。
IBMブランドを最大限に活用した事業展開を予定するレノボだが、中国で高いシェアを誇るレノボブランドのコンシューマー向けデスクトップPC製品を日本国内で展開することはないのだろうか。この点について向井氏は、「現在検討中だ。レノボブランドを日本にどうやって広めるかは重要なテーマとなる。時間はかかるが、できるだけ早く方針を決めたい」とした。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20083568,00.htm
2007年04月20日(金)
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