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■ 米IBM、中国・聯想集団へのパソコン事業売却を正式発表
米IBM、中国・聯想集団へのパソコン事業売却を正式発表
米IBMと中国の聯想集団（Lenovo Group）は12月8日、IBMのパソコン事業を聯想集団に売却することで両社が合意したと正式に発表した。売却の対象は、研究開発、生産、販売を含む、IBMのパーソナル・システム・グループにおける全業務。売却金額は約12億5000万米ドル（約1300億円）で、来年第2四半期に完了する。12億5000万ドルの内訳は、現金が少なくとも6億5000万米ドル、聯想集団の株式が最大6億ドル。これにより、IBMは聯想集団の18.9％の株式を取得することになり、聯想集団にとって2番目に大きい株主となる。
聯想集団は160カ国に渡る強力な販売網やIBMの「Think」ブランドを獲得する。今後、聯想集団のパソコン事業は、売上高120億ドル、販売台数1190万台の規模に達する（2003年実績による）。これで聯想集団の事業規模は従来の約4倍に拡大し、同社は世界第3位のパソコン・メーカーに躍り出る。事業売却に伴い、IBMでパソコン事業に携わっていた約1万人の従業員は聯想集団に移籍。これにより、聯想集団の従業員数は1万9000人になる。
現在の聯想集団チェアマンであるリュウ・チャンチ氏は、「聯想集団が世界的企業になるためのブレイクスルーとなる今回の売却にとても興奮している」とコメント。IBMのサミュエル・パルミサーノCEO（最高経営責任者）は「今回の発表は、IBMがよりエンタープライズ分野に集中するための強化だ」と語った。
売却が完了した後は、現在IBMのパーソナル・システム・グループを統括するステファン・ワード シニア・バイス・プレジデントは聯想集団のCEOに就任する。現在、聯想集団のCEOでバイス・チェアマンを務めるヤン・ユアン氏はチェアマンに就任する予定。
（矢口 竜太郎＝日経コンピュータ）
[2004/12/08]
参考：http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20041208/153575/
2007年04月17日(火)
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