「　最高の法律がしばしば、最悪の結果をもたらす　」

　　　　　　　プビリウス・テレンティウス・アフェル （ 古代ローマの劇作家 ）

The strictest law often makes the worst mischief.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐｕｂｌｉｕｓ　Ｔｅｒｅｎｔｉｕｓ　Ａｆｅｒ



中東に、イスラエル の北、地中海に面した 「 レバノン 」 という国がある。

岐阜県ほどの面積に、およそ ３８０万人 が暮らす小国だ。


1978年、レバノン人女性五名が北朝鮮によって拉致され、一年後、連行先の ユーゴスラビア から二人が自力で脱出し、事件の全貌が発覚した。

レバノン政府は北朝鮮に猛抗議し、残る三名の奪還を求める一方で調査に努め、ついには、犯人グループを突き止めた。

それでも シラ を切る北朝鮮に、「 三人を返さないのなら、あらゆる手段を講じても奪還する 」 と詰め寄り、とうとう三人を解放することに成功した。

当時、北朝鮮との外交ルートを持たず、武力も、資力も、はるかに日本より劣る レバノン だが、それでも、拉致された国民を見事に取り戻した。

日本には、経済援助という 「 切り札 」 もあるし、レバノン政府に比べれば強大な国際的影響力を擁するのに、なぜ、拉致問題は進展しないのか。


レバノン には、日本のような軍備も、豊富な資金力も無かったが、独立した主権国家として 「 国家には国民を守る責務がある 」 という認識があった。

逆にいえば、いくら武装を固めて、資金を抱えたところで、国民を守れず、見殺しにするような国は、独立した主権国家だと名乗る資格がない。

拉致の事実が明白なのに、被害者の救出に向けて強硬な手段を取らず、まるで解決の糸口が見えない日本は、その要件を満たしていない。

これも、「 専守防衛の日本国憲法９条 」 に縛られていることと無関係ではなく、この先、日本国民の安全を考えるなら、その改正を急ぐべきである。

武力行使をすることが最善ではないけれど、選択肢を自ら放棄することは、国益を損ない、国民を守る術まで失していることを認識すべきだろう。


参院外交防衛委員会は、政府見解と異なる論文を公表したとし更迭された 田母神 俊雄 前航空幕僚長 を参考人招致し、質疑を始めた。

懸賞論文を主催した 「 アパグループ 」 との密接ぶりは、いささか問題ありだが、国家観や、憲法改正についての主張は正しく、支持する声が多い。

憲法は 「 法 」 と名が付いているけれど、英訳すると [ constitution ] で、その本質は国家経営、国家の将来像に関する基本を綴った見取り図だ。

戦後、「 二度と刃向かわないように 」 戦勝国から押し付けられた憲法には、日本の近隣諸国にとって、実に都合の良い内容が盛り込まれている。

これを変えないかぎり、日本は、戦後の占領統治から脱し、独立国家としての立場を確立したことにならず、他国の軍事脅威に抑止力を持たない。


日教組の教諭には、教え子の小学生に 「 昔の日本には軍隊があったから戦争をした。 今は軍隊がないから平和なんだ 」 と、暴論を説く輩がいる。

憲法改正に反対する連中を見回すと、「 北朝鮮による拉致はない 」 と言い続けてきた社民党、自虐史観を植え付ける日教組など、国賊ばかりだ。

もちろん、日本国憲法には優れた点も多いが、良い、悪いの問題ではなく、独立国家としての 「 当然の権利 」 が抜け落ちているのが大問題である。

なぜ、戦勝国は日本に対し、このような憲法を押し付けたのか、なぜ、海外の自衛隊派遣などで 「 憲法に違反している 」 と、近隣諸国が怒るのか。

それに気付かず、売国奴に踊らされ 「 平和憲法ありがたや 」 などと共鳴している “ お馬鹿さん ” たちに、田母神 発言 は、どう聴こえたのだろう。


アメリカ人の友人に、「 日本の拉致問題と同じことが起きたら、アメリカは、どう対応するのか 」 という質問をぶつけたことがある。

彼は、イラク戦争に反対の立場をとる平和論者だが、この問題については 「 武力で解決するだろうし、そうするべきだ 」 と明確に答えた。

古い話だが、モロッコ の族長にアメリカ人女性が拉致されたとき、当時の ルーズベルト大統領 は、彼女一人のために砲艦を派遣し、奪回している。

憲法改正は 「 戦争への道を歩むことになる 」 と語る御仁もいるが、実際、戦争になれば、憲法のことなど考える余裕はなく、どっちでも同じだ。

むしろ、平和な現在こそ、「 本当に、この憲法で国民を守れるのか 」 という議論を活発に交わすべきで、北朝鮮にも、その姿勢を示す意義がある。