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| 2008年01月27日(日) | ２００８年から深刻化するアメリカ発世界不況 |
★２００８年から深刻化する「アメリカ発世界不況」
１月２１日から２２日にかけて、世界的な株価の急落が起きた。日米だけでなく、欧州各国の株も下落し、世界の主な市場の多くが、１日で４−６％の下落という、９・１１テロ事件以来６年ぶりの急落を記録した。
株安の原因は、世界から商品を旺盛に輸入・消費し続けてきたアメリカが不況に陥りそうだということだ。景気後退（リセッション）は、経済のマイナス成長が６カ月以上続く状況を指すが、ここ１カ月ほどの間に、ゴールドマンサックスやメリルリンチといった米大手投資銀行がアメリカの不況入りを予測し、ブッシュ政権も不況対策の計画を発表し、すでに米経済の不況入りはほぼ確実である。
最近発表された１２月期のアメリカの失業者数は、前年同月比１３・２％増となった。米経済はこれまで、失業者数が１３％以上の増加になると、必ず不況に陥っている。住宅着工は約３０年ぶりの激減だ。アメリカの消費者は、１６年ぶりに消費を減らし始めた。経済統計から見ても、米経済は今後かなりひどい不況に陥ることが見通せる。
米政府は、消費と投資を誘発するため、減税を中心とした総額１５００億ドルの財政的な景気対策を行うことにしたが、この対策は効果が薄く、時期的にもう遅すぎるとも指摘されている。景気対策の発表後、米株は失望売りで下落した。
アメリカの今の政権と議会は、産業界や農民、医者などが作る各種の政治圧力団体（ロビイスト）からの要請に弱いことで有名だ。９１１後のテロ対策や、２００５年のハリケーン復興など、特別枠の予算の多くは、本筋とあまり関係ない業界への利益誘導に使われている。今回の景気対策も、議会で、各種の利権のひも付きになっている議員たちにいじり回された挙げ句、景気対策とはほど遠い予算の無駄遣いになる可能性が高い。
▼景気対策は無駄遣い
米政府はすでに巨額の財政赤字を抱え、今後は高齢者向けの官制健康保険
「メディケア」や年金の支出急増も確実だ。支出増の一方で不況で税収が減りそうな中、景気対策に財政を無駄遣いすることは、非常に危険である。債券格付け会社のムーディーズは１月１０日、米政府がメディケアや年金の支出増を抑制できない場合、今後１０年の間に、米国債は現在の最優良格付け（ＡＡＡ）からずり落ちるとの予測を発表した。
メディケアや年金の支出に加え、景気対策の無駄遣いが米政府の財政負担として重なると、ムーディーズが予測する「１０年後の格下げ」は前倒しされ、下手をすると２−３年後には米国債が格下げされるかもしれない。格下げされると、米国債を買いたい人が減って利率が上がり、ますます米財政の首を絞める。格下げはドル安も招き、最悪の場合、米政府は国債の利払いや償還が不能になり、債務不履行に陥る。米国債が紙くずになる事態が、絵空事ではなくなってきた。
すでにブッシュ政権は、１９６０年代のジョンソン政権による戦後最大の財政の大盤振る舞いとして知られる「偉大な社会」以来の、財政の大浪費をしていると指摘されている。ジョンソン政権の財政浪費は、次のニクソン政権に引き継がれ、１９７１年のドルショック（金ドル交換停止、ドル急落）につながった。
多極主義者であるニクソンは、世界経済の構造を多極化するため、意図的に財政の無駄遣いを加速した可能性があるが、今のブッシュも同じ構図をたどっている。特に、次期大統領が共和党になった場合、共和党の候補の多くはブッシュの財政大盤振る舞いを続けると言っているので、米政府の財政破綻とドルの基軸性喪失が起きる可能性が大きい。民主党候補が勝って、頑張って財政の立て直しを目指したとしても、成功はおぼつかない。
米政府は、財政支出と利下げを同時に行って景気対策にしようとしている。
しかし、財政支出は米国債の格下げからドル下落につながる一方で、利下げも、世界からアメリカに流れ込んでいる投資の利回りを低下させ、世界が対米投資を控える結果、ドルの信用不安と下落につながるので危険だ。欧州中央銀行の理事の一人は最近、ドル下落の恐れがあるので、米連銀はもうあまり利下げする余地がないはずだと述べている。米連銀は、利下げすればドル不安、利下げせねば不況、という板挟みになっている。
▼倒産が倒産を呼ぶ
アメリカでは前回２０００年に不況になったが、それは不況になったかどうかわからないぐらいの浅い不況で、期間も８カ月と短かった。しかし、今年からの不況は、金融危機を併発しているため、前回よりはるかに大規模で長期的なものになりそうだ。
金融危機の発端となった住宅バブルの崩壊は続き、ファニーメイとフレディ
マックという、アメリカの２つの公的住宅金融機関が貸している比較的優良なローンの領域まで返済不能が増え始め、２社は経営難に陥っている。２社は、資本の余力が少ないため、返済不能が増えると倒産の危機になり、政府の公的資金を入れて保護せねばならなくなる。２社のローン貸出残高は合計約４兆ドルで、この中の１割程度が貸し倒れになると、サブプライムローンの損失総額（３０００億ドル）を上回る。しかも、２社の損失は米政府に保証義務がある。米政府の財政は、ますます赤字になる。
不況と金融危機の併発は、米企業の倒産を増加させる。アメリカは昨年まで、倒産しそうな会社でも高リスク債券（ジャンク債）を発行して資金調達できたので、倒産件数が異様に少なく、倒産率は１・３％だった。ところが昨夏以来の金融危機で、高リスク債の市場は開店休業状態が続き、倒産しそうな企業が高リスク債を発行しても、全く売れないか、非常に高い金利を払う必要がある。
シティグループの概算によると、高リスク債による資金調達ができないため、アメリカの企業倒産率は、０９年初には４倍の５・５％にはね上がると予測されている。２０社に１社が倒産するということだ。しかも、シティグループの概算には「不況」が勘案されていない。不況で倒産が２倍になったとすると、倒産率は１０％になってしまう。
▼米英経済の不振は１０年続く？
住宅ローンの返済不能や、企業倒産が増えると、高リスク債の債務不履行
（デフォルト）が増えるが、債券の多くには、デフォルトした場合に支払われる保険（クレジット・デフォルト・スワップ＜ＣＤＳ＞、モノライン保険）が、リスクヘッジのためにかけてある。この保険の残高は４５兆ドルある（米の住宅ローン残高の４倍）。
このうちの１％の債券がデフォルトしただけで、サブプライムの損失総額を上回る４５００億ドルの保険金が必要になる。保険金はモノライン保険会社が支払うが、こんな巨額の支払いはこなせない。アムバックとＭＢＩＡという、モノライン保険会社の大手２社は、倒産が時間の問題だとみられている。
モノライン保険会社が倒産したら、残っている保証契約は紙くずになる。債券保証の制度そのものが崩れ、ヘッジされていたはずのリスクが目前に表れ、債券全体のリスクがいっそう上がる。この分野はここ数年で急成長したので、政府の保証は何もなく、規制もなかった。「不況のための備え」は、実は不況など永遠に起こらないことを前提としていた。高リスク債券の世界は全体として、不況を前提としておらず、この手のねずみ講的な話は、今後まだまだ出てくるだろう。ここ２０年の米英の経済力の源泉だった証券化のシステムそのものの大伽藍が崩壊している。
この金融崩壊が続く限り、不況も悪化する。少なくとも今年いっぱいは、タマネギの皮を一枚ずつむくように金融危機が拡大していくのではないか。金融崩壊が一段落した後、不況も一段落するだろうが、欠陥が露呈した以上、証券化のシステムが復活して米英経済が昨年までの強い状態に戻る可能性は低い。いずれ別の金融システムが構築されれば復活するかもしれないものの、米英経済は下手をすると今後１０年は不振が続く。
▼長期的にはデカップリング
アメリカは戦後ずっと、世界中から旺盛に商品を買い続け、大消費国として世界経済を牽引してきた。牽引役が失われるわけだから当然、アメリカの不況は世界の不況になる。日本もＥＵも、経済の減速が予測されるようになり、ここ数日、ユーロの為替も下がっている。（日本は、米株の購入資金作りに使わ
れていた円キャリー取引が清算され、円高（１０６．７円）になっている）
日欧も今年は不況に陥りそうだが、金融危機は併発していない。日本は、
９０年代のバブル崩壊後の金融界の慎重さが幸いし、金融機関は高リスク債をあまり買っていない。欧州では損失を出す金融機関が出たが、全体として見ると、たとえばドイツでは、企業の投資の９０％は内部留保を使った自己資金であり、イギリス以外では債券発行は少ない（フランスでは６０％）。
中国やインドなどの新興経済大国も、対米輸出が減って経済が減速するだろう。年明けからの世界的な株安傾向を見ると「アメリカが消費しなくなっても、その分を新興大国が消費するので世界経済は高成長し続ける」というデカップリング説は、短期的には間違いだったことがわかる。
昨年来の危機でアメリカの金融機関の株価が半値になり安値感があるので、
中東産油国や中国の政府投資基金（ＳＷＦ）がさかんに米金融機関を買収している。だが今後、金融危機はもっとひどくなり、金融株はもっと下がることを考えると、彼らは高い買い物をしている。
これらの問題はあるが、中長期的に考えると世界経済は、中国、インドやその他の大小の新興国の人々が、貧乏人から中産階級へと上がっていく際の消費力によって牽引されていくしかない。世界経済が今後、アメリカ発の世界不況から立ち直れるとすれば、そのシナリオは、世界経済の中心がアメリカからアジアなどの新興市場に移ることになる。デカップリング説は、短期的には間違っていたが、長期的には当たっている。
▼「新しいＴ型フォード」
先日、インドのタタ財閥が、１０万ルピー（約２５万円）という超安値の自家用車「ナノ」の発売を発表した。フィナンシャルタイムス（ＦＴ）はこの車を「新しいＴ型フォード」と呼んでいるが、この視点は示唆に富んでいる。
１９１０年代に開発されたＴ型フォードは、世界初の大量生産の自家用車で、当時アメリカに登場しつつあった中産階級が、世界経済を牽引する消費力の主役になる転換点の時期に出てきた商品だった。ＦＴ紙がナノを「新しいＴ型」と呼ぶ意味は、ナノがインドをはじめとする新興市場諸国で、中産階級として登場しつつある人々が買う最初の自家用車になるかもしれない、ということである。
世界の消費を牽引してきたアメリカの中産階級は疲弊し、縮小しているが、その代わりにインドや中国などで中産階級が登場し、彼らが世界の消費を牽引していこうとしている。その象徴がナノであるというのが「新しいＴ型フォード」の視点から読み取れる。
ナノに対しては「途上国の人々がみんな自家用車を持ったら、排気ガスや地球温暖化で大変なことになる」と、先進国の環境運動家が叫んでいるが、これは先進国の人間の傲慢であり、新興国の台頭を「環境保護」の名目で阻止しようとしているにすぎない。「地球温暖化問題」が、イギリスなどの先進国が新興国からピンハネするために誇張しているプロパガンダであるのと同じ構図である。
| 2008年01月07日(月) | すぐそこにある危機:２００８年に大恐慌が世界を襲う? |
《 すぐそこにある危機:２００８年に大恐慌が世界を襲う? 》
２００８年１月７日
２００８年は内需が景気をリードできるかといえばかなり難しいだろう。少子高齢化で日本の社会が衰退に向かっているうえに、輸出依存型の日本経済に円高という危機もさしせまっている。しかも、日本の勝ち組企業もリストラは一巡し、いっそうの業績を伸ばすには、ＧＤＰが拡大するか海外景気がさらに伸長するかだが、海外景気にも陰りが生じてきているうえに，国内景気にも暗雲が垂れ込めている。インフレ下の不景気，すなわちスタッグフレーションが忍び寄っている。特に，地方経済の疲弊は深刻である。
２００８年は世界大恐慌が世界を襲う，という大予測があるが，現実味が増してきている。世界経済の牽引役である米国景気に異変が生じており，サブプライム問題の金融危機の深刻さは想像以上のものがある。１９２９年の世界恐慌は株価暴落から発生した金融恐慌がひきがねとなったが，３年後の１９３２年に事態はいっそう深刻化して，失業者増大と社会不安をつのらせ，日本は満州に侵略し，ドイツではヒトラー政権が成立する背景となった。
世界恐慌はデフレ下で発生したということ，そしてそれはニューディール政策によって打開されたのではなく（1936年に再び景気悪化），戦争によって，太平洋戦争による軍需産業の勃興によって克服されたということに，着眼したい。皮肉にも世界大戦の軍需景気のおかげで大不況に終止符が打たれた。ニューディール政策で恐慌が収拾したのではないことに留意したい。
もしも，再び世界恐慌が発生するような事態が生じたらどうなるか。国際秩序に新たな危機が出現するのは必至となろう。
新年早々，ニューヨーク市場で株価の暴落とドル安円高のニュースが飛び込んできた。なにか今までの世界同時株安とは違う本格的な経済異変が始まったように思うのだが，どうだろうか。たしかなことは，２００８年に世界経済は深刻な不景気に入っていくという重い現実であろう。つい半年前まで日本の景気回復は順調に進んでいると報道されていたのだが．．．．。
◎ 2008年01月04日
大納会 大引け 14691.41 -616.37 出来高 14.2億株
4日の東京市場は続落。連日の大幅安となった。業種別では、鉱業のみが上昇。その一方で、海運、ゴム、石油石炭、不動産、金属製品などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、ソニー、新日鉄、三菱ＵＦＪ、みずほなど。
東証1部売買代金 1.79兆円 値上がり銘柄数43、値下がり1662
米国株安、円高進行を受けて、売り一色の展開となった。日経平均は寄り付き直後に心理的な節目である15000円を下回ると、その後は下値模索の展開を余儀なくされた。東証1部の値下がり銘柄数は1662（全体の96.2％）に達し、鉱業を除く32業種が下落する文字通りの全面安。とりわけ、国際優良株や資源関連などで急落が相次ぎ、投資家心理を冷やした。日経平均は引けにかけて若干下げ渋ったが、昨年来で2番目の下げ幅（サブプライム問題で急落した8月17日：874円安に次ぐ）を記録した。
大発会は昨年まで6年連続上昇するなど、ご祝儀相場の色彩が強かったが、外部環境の悪化でお祭りムードは吹き飛んだ。年明けの欧米株式相場が急落し、為替相場は対ドルで108円台まで上昇、ＮＹ原油は史上初の100ドル台に乗せた。さらに、米クリスマス商戦が低調に終わったほか、12月米製造業景況指数が予想以上に悪化したことで、景気後退観測が強まったことも追い打ちをかけた。これを受けて、休場明けの東京市場には売りが殺到。日経平均は4％超の下落で、終値ベースで11月21日に付けた昨年来安値（14837円）を更新し、ザラ場安値（14669円）をも下回った。
大発会に下落したのは2001年以来、7年ぶりとなるが、その2001年はＩＴバブル崩壊の後遺症が残り、日経平均は年間で23.5％下落した経緯がある。今回は大発会最大の下げ幅を記録し、昨年来安値を更新するなど、完全に出鼻をくじかれた格好となり厳しい船出になったと言えよう。
◎ 2008年01月07日
日経平均株価は１９０円安の１万４５００円と大幅続落
大引けの日経平均株価は１９０円８６銭安の１万４５００円５５銭と大幅４日続落。ＴＯＰＩＸは１９．２０ポイント下落した。日経ジャスダック平均株価は１９円３２銭安と続落した。
値上がり業種は保険、空運の２業種。
値下がり業種は海運、不動産、その他製品、非鉄金属、ガラス土石製品など３１業種。
東証１部市場値上がり４４２銘柄、値下がり１１８７銘柄、変わらず９７銘柄。
★2008年は世界大恐慌元年か
2008年１月２日
●アメリカ不動産市場
１．不動産価格は下落を続ける。
2006年半ばから下落を開始しているが、過去の下落のパターンを考慮すると、下落が落ち着くのは楽観的に見ても、2009年以降であろう。
これまでの不動産価格の下落（Case-Shiller指数ベースでピークから５％減）で、約1兆ドル（約１１０兆円）の資産が失われているが、今後数年で簡単に数倍に拡大する可能性があり、日本式の長期的な不況に陥る事が懸念されている。サブプライム問題どころではない。
２．ホームエクイティの引き出しは減少を続ける。
2007年３Qでも、可処分所得の5.2%もの規模を持つホームエクイティの引き出しは減少を続けるため、消費（≒GDPの70%）に数%レベルで影響を与える。
３．信用収縮は続く
既に2002年のレセッションレベルまで貸し出し基準は厳しくなっているが、今後金融機関の損失が更に拡大し、貸し渋りが増加する懸念がある。利益の低下と、貸し出し基準の厳格化で、企業の設備投資意欲は減退しており、輸送機器を除いた耐久財の受注は下落を続けている。
● 世界経済予想
１．米経済はレセッション（景気後退）に突入
ホームエクイティの影響以外に、雇用状況の悪化、耐久財受注の下落（＝設備投資の下落）、消費者信頼指数の下落、企業向け不動産市場の下落、企業利益の下落等、深刻なレセッションに入るサインに満ち満ちた状況となっている。グリーンスパン氏の様な要人がレセッションの可能性が50%あるというまでの事態になっているので、この予想自体は、今では特に真新しいものではないだろう。
当初はマイルドなものに留まり、また政策当局者の場あたり的な対策が時々発表されて、2009年には立ち直ると言うストーリーが当面は残ると思うが、事態が改善するどころか時間が経つごとに深刻さを増す中で、やがて楽観論が消えてゆくであろう。
２．世界のその他の地域の成長が減速
議論のポイントはここにうつっていると思うが、デカップル論がなりたっていたのは、米経済の個人消費が堅調であったからであろう。来年になり個人消費が打撃を受けた時点で、中国を始めとした他地域経済の米国向け輸出が減少し、徐々にではあるが、経済を減速させよう（レセッションにまで至るには次のステップが必要）。
ただし、米GDPが1%落ちると、GDPが0.7%落ちるといわれる日本経済は、つられてレセッションに陥る可能性が高いだろう。
３．経済成長の減速により、ファンダメンタルズと高騰を続けた資産価格のギャップ が拡大し、中国を始めとした新興国の資産バブルが崩壊
その結果、ファンダメンタルズが弱まり、ただでさえ割高感が非常に高まっている中国を始めとした新興国の資産価値への信頼が揺らぎ、バブル崩壊が起こるだろう。時期として、2008年中か、場合によると2009年までずれ込むことはありうるだろう。
４．2009年以降、レセッションが世界のその他の地域に拡大
米国の不動産恐慌の継続、世界的な資産バブルの崩壊のダブルパンチにより、世界の他の地域にもレセッションが波及していく。欧州、アジア等世界中で米国に負けず劣らない不動産バブルが生じてしまった現状を考えると、世界経済はそのまま世界大恐慌的な状況に突入していく可能性があろう。その場合、底を打つのは2009年か2010年以降か。
上記シナリオは、世界の政策当局者が、日本が陥った様な不動産市場の崩壊がもたらす構造不況について深い理解をもち、一致した徹底した対策をスピード感を持って行うこと（早期の公的資金投入、詐欺的行為に対する広範な刑事告発等）によって、軽減されうるものだと信じているが、今までのところ、政策当局者にも、肝心の世界の一般市民の間にも、そこまでの危機感は感じられない。その間に、時限爆弾は、時間切れを告げようとしている。
※米主要500社、２四半期連続減益へ・サブプライム響く
【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業の業績が5年半ぶりに２・四半期連続で減益となる見通しが強まった。主要500社の2007年10―12月の純利益は、12月28日時点の集計で前年同期比9.4％の減少。
● 週刊エコノミスト1/1・8号「世界恐慌」から
2008年１月４日
最近世界恐慌の文字を見る機会が増えているが、週刊エコノミスト１／１・８合併号「２００８ サブプライムがとどめ、米国没落で始まる世界恐慌」から、私にとって発見のあった事実をいくつか紹介したい。いずれも、今後、事態が日本のバブル崩壊後の様に、銀行の貸し渋りに発展していく可能性と、デカップル論の限界に関するものである。
・p.18
米国の貿易赤字1996年1702億ドル→2006年8173億ドル
内、対中赤字 1996年395億ドル（全体の23%）→2006年2,325億ドル（全体の28%)
（インフレを年３％としても、10年で３〜４割増の留まるはず）
とデカップルどころは、中国とアメリカの経済関係はかつて無いほど深い。
（ちなみに日本は1996年475億ドル、28%→2006年885億ドル、11%）
・p.21
今の欧米は、金融恐慌入り口の日本の97年と似てきた。
・p.23
バンク・キャピタル・クランチ（銀行の資本劣化による貸し渋り）が総需要を抑制するリスクが高まっている。・・・・欧米の大手銀行が新興国向け融資を増やしていた・・・短期で急に融資を回収する「貸し剥がし」が起これば、1997年のアジア通貨危機のような事態の再来にもなりかねない。
・p.34
3兆ドル（330兆円）の債務担保証券（CDO）の最大の保有者はヘッジファンドで47%の1.4兆ドル。欧米大手金融機関10社のヘッジファンド向け融資は3兆ドルにのぼるが、これら10社の自己資本のTier1総額は約4300億ドルに過ぎない。
ヘッジファンドによる損失処理に耐えるためには、銀行は増資か資産圧縮（新規融資ストップ、既存融資回収）が必要。
● 想定通り米雇用環境悪化。12月+1.8万で失業率5.0%
2008年１月５日
週間失業保険申請数の伸びから想定された通り、12月の非農業部門の雇用者数は、１.8万人増（政府部門を除く民間は1.3万人減！）に減速し、失業率も5.0％に大幅上昇（※１）。当然ながら、ニューヨーク株式市場は大幅下落で始まった。
※２で、Roubini教授が強調する様に、頑固な楽観派の最後の２つの砦、雇用と個人消費のうち、雇用の安定性は風前の灯となった。失業者数はレセッション前は余りあがらずレセッション突入後高止まりする，どちらかというと遅行指数であり、レセッションにならない根拠としては余り役に立たないものであろう。Roubini教授は、金融危機とあいまって、マイナス成長が４四半期以上続き、1990-91年や2001年のマイルドなレセッションよりも厳しいレセッションを予想している。
※１ 12月の米雇用、１万8000人増に減速・失業率5.0％に上昇
● 【ワシントン＝小竹洋之】米労働省が1月4日発表した昨年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて1万8000人増えた。増加幅は雇用回復の目安といわれる10万―15万人を大幅に下回り、2003年9月以降の雇用拡大局面では最も低い伸びとなった。失業率（軍人を除く）は5.0％。前月より0.3％上昇し、2年1カ月ぶりの高水準を記録した。
昨年12月の雇用者数は52カ月連続で増加したが、増加幅は市場平均予測の7万人を大きく割り込んだ。昨年10月の増加幅は17万人から15万9000人に下方修正、昨年11月の増加幅は9万4000人から11万5000人に上方修正された。
失業率の上昇は3カ月ぶり。市場平均予測の4.8％を上回った。
