Experiences in UK
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2005年06月20日(月) |
第97週 2005.6.13-20 政治ショーの一環としてのライヴ8、ライヴ8への冷ややかな見方 |
ようやくロンドンの気温が上がり始めました。週末には最高気温が30度を超える夏日となりました。大陸欧州では熱波で水不足が発生している国もあるようで、今年の夏は英国も暑くなるかもしれません。
(政治ショーの一環としてのライヴ8) 来月2日(土曜日)、ロンドンをはじめとした世界の主要都市において、Live8と称される大規模なチャリティ・コンサートが開催されます。オーガナイザーは、20年前にもエチオピア飢饉を救うためのチャリティ・コンサートLive Aidを企画した英国の元(?)ロッカー、ボブ・ゲルドフです。
今回のLive8は、Live Aidと類似した音楽イベントではあるものの、根本的なところで違いがあります。 まずコンサート開催の趣旨ですが、前回のように具体的な国の具体的な問題を解決するために開催されるわけではなく、アフリカの貧困問題に対する大衆への注意喚起が目的とされています。背景には、来月6〜8日にスコットランドのグレンイーグルズで開催されるG8サミットにおいて、英国政府がアフリカの貧困問題を議題の一つとして提示していることがあります。Live8は、そのような英国政府の姿勢を側面支援しようとするものです(Live8の8はG8諸国を指すらしい)。 以上のような趣旨のイベントであるため、今回はチャリティ募金を集めるなど資金集めは行われません。コンサート・チケットも基本的に無料ということです(スポンサー企業がついている)。イベントの目的は、あくまでも大衆の関心をアフリカの貧困問題に向けさせることにあります。
というわけで、前回のLive Aidが、(政治家には任せていられないから)一般大衆に甚大な影響力をもつロック・シンガーが音頭をとることによって世界の問題解決のために少しでも貢献しようという、少なからず反体制色も帯びた、草の根チャリティ的なイベントだったとすれば、今回のLive8は、G8サミットと緊密にリンクした政治プロセスの一環とも位置付けられ、両者はある意味で正反対の性格をもつイベントと言えましょう。 もちろん、どちらの方法が問題解決に向けた実効性が高いかはわかりません。が、Live8に関しては、ロッカーのやり口としてそれが適切か、という設問はあり得るでしょう。
今回のイベントをロック・コンサートとしてみた場合、個人的にはピンク・フロイドの再結成がビッグ・ニュースです。当地に来て初めて買ったCDとDVDがいずれもピンク・フロイドでもあったので。
(ライヴ8への冷ややかな見方) さて、Live8というイベントを本来の趣旨から考えた場合、複雑な思いが胸にわだかまるのは私だけではないでしょう。 このようなライヴ・コンサートを開催することで、本当に人々がアフリカの問題に関心を向けるようになるのか。そもそも「アフリカの問題」って何なのか。それはどのような背景で引き起こされているものなのか。また、それは現代のすべての先進国が一致協力して何を置いても取り組むべき問題なのか。20年前のLive Aideのように、独自の活動で自らの主義・主張を自ら実行するのではなく、実際の政治の場へ圧力をかけるという今回のやり方が、果たして賢明なのかどうか。 私としては、いずれも非常に疑問です。
今回のボブ・ゲルドフの行動ないしはLive8に対する、当地メディア(芸能セクションを除く)の扱い方をみていると、一部のクォリティ・ペーパーが非常に冷めた見方の記事を掲載していたのが目を引きました。 私が気づいたところで、(常にそうですが)もっとも冷静で皮肉の効いた内容の記事を掲載していたのが、エコノミスト誌(6月4日付、”Good Rocking”)でした。ある調査会社のレポートを引用する形で、人々はチャリティ・イベントに熱狂する一方で、実際にはアフリカ問題の現実に対して冷めた考えをもっている(例えば、アフリカ問題の根幹は、腐敗した政権の存在など内政の問題にあり、先進国が債務削減を実施してもその効果は限定的と考えている)ことなどを紹介し、淡々とした筆致ではあるもののチャリティ・イベントの上滑りした部分を的確に指摘していました。
また、FT紙(6月11日付、”Africa cannot be healed overnight by hype and rock”)にも、安易な発想に立つチャリティ・イベントは問題の解決に役立たないばかりか、むしろ害悪をもたらすだけであるとの否定的な論説記事が掲載されていました。 今回のようなアフリカを一括りにした大雑把な問題提起は、何ら現実的で有効な解決策をもたらさないとし、かつLive Aidの時に1億ドル以上の資金が集まったといっても、それは政府や国際機関が行っている援助額の0.5%に過ぎないこと、さらにアフリカ最貧国の人々が本当に欲しているのは、物資よりも信頼できる政府の樹立であるということを指摘していました。
その他、一連のIndependent紙の記事(例えば、6月5日付、”Media: Papers love simple slogans. Geldof provides”)は、他と比較してホットな(感情的な)批判を展開していたように感じました。同記事では、昨今、ボブ・ゲルドフの行為が無批判に賞賛される風潮があり、それに悪乗りする一部メディアの安易な姿勢を痛烈に批判していました。
チャリティなどに慎重な日本人の一人として、「何もしないよりも何かした方がいいに決まっている」といった調子の問題提起には、私もついて行けない面があります。 安易な問題提起と解決策の提示は、アフリカ諸国が抱える複雑な問題に対して人々を思考停止に陥らせるだけではないかというのが個人的な考えです。ましてや、多くの課題を議論するべき国際政治の場に対して圧力を行使して、その安易な解決策を実現しようとする姿勢には、もはや低次元での独善、あるいはポプュリズムではないかという印象をぬぐうことができません。
立場・考え方の違いはともかく、一般世論が突如として「アフリカ問題」に目覚め、チャリティ・イベントで盛り上がっている時に、上記のような中身のある批判記事が出てくるのは、英国メディアの健全性を示すものといえましょう。
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