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| 2009年02月08日(日) | 日米経済大不況速報 １〜２月 |
日米経済大不況速報 １〜２月
● 2009/01/07(水) 12:54:15
（森ビルにまで及んできた不動産不況）
既報の通り、世界中で新規ビルの着工延期・中止が急増しておりますが、日本でも
【森ビル】が横浜で計画していました５０階建ての高層ビルの着工を延期したと報じられており、東京都内でも大手不動産会社の開発物件である大型ビルの建設が止まっているところも出てきています。
今や不動産不況は不動産恐慌へ入りつつあり、昨年末完成しましたビルの中には入居契約率が０％となっているところも出てきており、今年完成します新規オフィスビルは軒なみ契約率が５０％以下になるとも言われており、そうなれば借金返済ができず、破綻することになります。
【森ビル】でも利益が激減しており（実質的には赤字になっているかも知れませんが赤字になれば金融機関から融資は停止・引きあげとなりますので、何とか黒字にしたのだと言われています）、今や【森ビル】でさえ経営危機が噂されるようになってきている今の現状を甘く見ると大きな間違いを犯すことになります
●2009/01/07(水) 12:57:26
（三菱商事の大リストラと商社の激変）
資源株バブルを満喫し世界中に投資を行い事業拡大を一気に行ってきていました総合商社は今大激変に見舞われており、最悪の場合、赤字転落・経営危機という事態にもなりかねず、一気に事業縮小に入ってきています。
今日明らかになりました【三菱商事】の大リストラ内容は、関連会社１３３１社のうち３００社以上を整理し１，０００社以下に削減するというものです。
【三菱商事】は連結で２００８年９月末時点で４．８兆円を超える負債を抱えており、剰余金は２．５兆円しかありません。
一気に負債を拡大させてきたところに、今の金融混乱・経済混乱が襲ってきたもので、このままの財務状態を続ければ経営危機を招く恐れもあると経営陣が判断したはずであり、ここで一気に規模の縮小に入ったものです。
天下の【三菱】が大きく縮小へ舵をきった今、他の財閥系商社も同調するはずですが、【三菱】以上に積極的に出ていった住友グループや非財閥系商社はいったいどうなるでしょうか？
以下は各社の財務内容（連結：２００８年９月末時点）です。
【三菱商事」
負債 ４．８５兆円
剰余金 ２．５０兆円
【住友商事】
負債 ４．０５兆円
剰余金 １．０１兆円
【三井物産】
負債 ３．７５兆円
剰余金 １．６４兆円
【丸紅】
負債 ２．８３兆円
剰余金 ０．５１兆円
【伊藤忠】
負債 ２．３０兆円
剰余金 ０．７９兆円
＜合計＞
負債 １７兆７８００億円
剰余金 ６兆４５００億円
差し引き −１１兆３３００億円
今、起こっています世界経済の大混乱は今年が本番を迎えます。
上記のような財務内容で果たして生き残ることができるでしょうか？
最も内部留保が厚い【三菱商事】が最も早く事業・投資のリストラに入ったのはさすがですが、それでも世界経済の大嵐を乗り切ることができるかどうか。
恐ろしい事業リストラが始まろうとしています。
● 2009/01/07(水) 12:59:25
（減産でも在庫が急増：自動車向け資材）
自動車の生産不振が素材メーカーを直撃しつつあり、メーカーが減産を強化していますが、在庫は増加の一途をたどっており、このままいけば、上場企業の中でも経営破たんするところもでてくるのは必至だと言えます。
＜薄鋼板＞ ４５６万トン（１年前比：＋１１％）
＜安全ガラス＞ ４０４万トン（１年前比：＋１３％）
＜ポリエチレン（高密度）＞ ２３万トン（１年前比：＋１８％）
＜ポリプロピレン＞ ６５万トン（１年前比：＋１９％）
また、関連業界でも異常な姿となっています。
１）【自動車用水晶振動子】：昨年１１月の受注量が１年前に比べ３分の一に激減
関連業界が広い自動車メーカーの不振が素材メーカー・部品メーカーを直撃しているもので、派遣を削減したり正社員を削減したりしましても在庫の急増や受注の激減をカバーできるものではありません。
＊受注＜３分の１＞が数か月も続けばどのような企業でも経営が揺らぎます。
今後２年間は経済は急悪化・下げ止まり・急悪化を繰り返しながら最悪期に向かって転げ落ちることになりますので、企業経営者の方は決してうかれることなく、「安全ベルト」をしっかり締めて事態の対応に当たるべきだと言えます。
●米国債、現時点で最大のバブルの可能性＝バロンズ
2009年 01月 5日 10:26
［ニューヨーク ４日 ロイター］ ５日付の米投資情報週刊紙バロンズは、米財務省証券は現時点で最大の投資バブル状態にあるかもしれないと指摘、景気回復、ドル安もしくはインフレ上昇時には、安全性に何の保証もない、との見方を示した。
同紙は「米国債市場の主要リスクは、短期金利をゼロ近辺まで引き下げている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による超金融緩和政策と、拡大し続ける連邦政府による景気刺激策」と指摘。
「下げ相場は３０年債の価格が３１日に３％下落した時点で始まったかもしれない」との見方を示した。
また「地方債、社債、転換証券、一部の住宅ローン証券、優先株など」今や他の債券に一段の投資価値があるとしている。
ウェルス・キャピタル・マネジメントの主席投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、弱気になる必要がある唯一の債券市場は米国債で、他は魅力的な価格になっている、との見方を示した。
●製造派遣・請負、40万人が失業＝3月末までに−業界団体が試算
2009年 1月27日（火） 18時53分
製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）で公表した。
厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の8万5000人（12月19日現在）の4．7倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より実態に近いとみられ、大手自動車や電機メーカーなどの製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになったと言えそうだ。
両団体の会員企業は120社。約25万人（08年9月現在）が雇用されていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、3月までに契約期間満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで約10万人が削減される見通し。製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされ、加盟各社の契約状況から推計すると、3月末までに職を失う派遣・請負労働者は全国で40万人に達するとみている。
●東芝，2800億円の営業赤字に＝半導体不況で過去最悪−派遣4500人削減へ
2009年 1月29日（木） 20時54分
東芝は29日、世界同時不況の影響で主力の半導体事業の採算悪化に歯止めが掛からず、2009年3月期の連結営業損益が2800億円の赤字（従来予想1500億円の黒字）に転落する見込みだと発表した。赤字は7年ぶりで、水準は過去最悪。半導体と原子力の両事業を軸に「選択と集中」を進め、成長軌道を歩んできた東芝だが、未曽有の不況で派遣社員の削減などさらなるリストラに追い込まれた。
08年4−12月期の連結営業損益は、1823億円の赤字。デジタル家電などの販売低迷で主力の半導体価格が急落、採算が著しく悪化した。
さらに年度末に向けても「回復が全く見込めない」（村岡富美雄代表執行役専務）状況で、半導体など電子デバイス部門の赤字額は3400億円に膨らむ見通し。原子力など社会インフラ部門は1200億円の黒字と比較的堅調に利益を上げるが、現在の事業構造では収益改善のメドが立たなくなった。
このため、半導体事業の抜本改革を柱とする「体質改革プログラム」を急きょ策定。具体的には、国内半導体生産を縮小させた上で、半導体投資額も抑制。派遣社員4500人を削減し、09年春予定の三重県四日市市と岩手県北上市での新しい半導体工場の建設も先送りする。
●2009/01/30(金) 16:02:51
とりあえず電機系まとめておきます
今期損失 今期末推定資本 有利子負債
ソニー -1500億 2兆9800億 1兆2000億
富士通 -0200億 1兆0000億 9800億
ＮＥＣ -2900億 8200億 1兆0300億
日立 -7000億 1兆4600億 2兆5000億
東芝 -2800億 5500億 1兆7900億
三菱・松下 不明
●ウォール街損失4兆円＝30万人失業の恐れ−NY市
2009年 1月31日（土） 9時7分
【ニューヨーク30日時事】ニューヨーク市のブルームバーグ市長は30日、2008年のウォール街（米金融街）の大手金融機関による損失額が計472億ドル（4兆2500億円）に上ったとの推計を明らかにした。損失の発生は09年も続く見込みだという。
同市長はまた、07年半ば時点から見て10年6月までにウォール街の金融機関で働く約4万6000人の労働者が失業すると予想。また、08年半ばとの比較で10年までに市全体では約30万人が職を失う恐れがあるとの見通しを示した。
●トヨタ、営業赤字4500億円に＝下期損失1兆円超−09年3月期
2009年 2月 6日（金） 23時35分
トヨタ自動車は6日、2009年3月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益の赤字幅が従来予想の1500億円から4500億円に拡大すると発表した。国内企業の営業赤字としては過去最大規模となる可能性がある。純損益も1950年3月期以来となる赤字に転落する。世界的販売不振や円高で業績が急落し、昨年11月以降の短期間で3度の下方修正を迫られる異例の事態となった。
営業損益は、市場環境が急変した下期だけで1兆円を上回る赤字を計上。これにより、通期では過去最高だった前期から、わずか1年で2兆7000億円以上も下振れる。同社の営業赤字は38年3月期以来71年ぶりで、木下光男副社長は「（足元の）1−3月期は日米欧の主要市場がさらに厳しさを増している」と説明した。
通期予想の売上高は前期比20．1％減の21兆円（従来予想21兆5000億円）、純損益は3500億円の赤字（同500億円の黒字）に修正した。連結販売台数の見通しも同159万台減の732万台（同754万台）へ引き下げた。
●2009/02/07(土) 08:00:59
＜自民党＞「政府紙幣」実現を 議連働き掛けへ設立準備会
2月6日19時33分配信 毎日新聞
「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は６日、設立準備会を開いた。
通常のお札（日銀券）とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は「従来の発想を超えた１００年に１度の対策が必要だ」と強調。大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。
また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。
●パナソニック、1万5000人削減＝今期3800億円の赤字転落で☆差替
2009年 2月 4日（水） 18時36分
パナソニック<6752>は4日、2009年3月期（今期）の連結純損益が300億円の黒字予想から一転、3800億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。世界同時不況を受けた販売減や円高進行に加え、生産拠点の統廃合など構造改革費用の計上が響く。純損失は6期ぶりで、赤字幅は02年3月期の約4300億円に次ぐ規模となる。これを受け、10年3月末までに正社員を含めて国内外で1万5000人を削減する。
●米失業保険受給者、過去最高
2009年 2月 5日（木） 23時14分
【ワシントン5日時事】米労働省は5日、1月24日までの1週間の失業保険受給者総数が478万8000人と、前週比2万人増加し、前週記録した67年の調査開始以降の最高水準を更新したと発表した。
●米就業者数、59万8000人減＝34年ぶり落ち込み 2009年 2月 7日（土） 0時14分
【ワシントン6日時事】米労働省が6日発表した1月の雇用統計によると、失業率は7．6％と前月から0．4ポイント悪化した。1992年9月以来、16年4カ月ぶりの高水準。一方、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比59万8000人減少。13カ月連続のマイナスで、74年12月（60万2000人減）以来、34年1カ月ぶりの減少幅となった。
ほぼすべての主要産業で雇用は軒並み落ち込んでいる。景気後退が始まった2007年12月以降の雇用減少は13カ月間の累計で過去最大の360万人となり、このうち約半分が過去3カ月で発生。雇用市場の急激な悪化が鮮明になっている。
