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| 2006年10月09日(月) | 北朝鮮，核実験を実施 |
北朝鮮,核実験を実施 ２００６/１０/０９
北朝鮮がついに「地下核実験」を実施した。
朝鮮半島と東アジアの安保状況は重大局面をむかえた。北朝鮮は自滅の速度を速めるのは必至。北朝鮮の体制維持は中国の対応にかかっているが，中国でさえも，その暴走にブレーキがかけられないでいる。今回の核実験で北朝鮮の社会主義体制の崩壊は早まり，南北朝鮮の統一は意外に早く実現するかもしれない。北の社会的経済的破綻がいよいよ深まるだろう。
【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日午前、「われわれの科学研究部門は、地下核実験を安全に成功裏に実施した」と発表した。聯合ニュースは、国防省当局者の話として、同日午前１０時３６分（日本時間同）に実施されたと報じた。韓国地質資源研究院は同日、同地域でマグニチュード（Ｍ）３・５８から３・７規模の地震波を観測した。
盧武鉉・韓国大統領はただちに安全保障閣僚対策会議を招集、情報収集と対応に入っている。国連安保理の議長声明を無視した形の核実験強行であり、朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。
韓国はじめ周辺国による分析によると、地下核実験は同国北東部の咸鏡北道明川郡花台里で行われ、プルトニウム型核爆弾とみられる。放射能汚染の状態は不明だが、ＡＰ通信は放射能漏れはないと報じた。朝鮮中央通信は実験が「科学的で綿密な計算により行われた」とし、「放射能流出のような危険は全くない」と報じている。
北朝鮮は、今月３日の「核実験宣言」にも米国が「無条件の６カ国協議復帰」の原則論を崩さず、２国間対話に応じないことから、強硬な示威行動に出たものとみられる。
韓国、米国、日本、中国など周辺国はただちに実態把握のため緊密な連絡体制をとるとともに国連安保理でこの問題を協議する方針だが、国際社会の非難と制裁強化は確実な情勢だ。
北朝鮮は昨年２月に「核保有宣言」を行い、今年７月には運搬手段である弾道ミサイル「テポドン」をはじめミサイル発射を実施、「核とミサイル」の対米戦略を強めてきた。核実験によって「核保有国」であることを既成事実化し、「体制保証」などを求めて今後の対米交渉で大きな交渉力とするもくろみだ。だが、米国はじめ６カ国協議関係国はこうした北朝鮮の「核クラブ入り」は決して容認せず、核の全面放棄を求めており、関係国がどのような形で北朝鮮核問題に取り組むかをめぐっては厳しい対立が予想される。
米国はこれまで、北朝鮮の核問題が悪化した場合、「追加的措置」「より強硬な措置」を取ることを表明してきた。今後、国連安保理決議による経済制裁など一段と強い制裁に入る可能性が高く、こうした制裁を北朝鮮は「宣戦布告」と位置づけていることから、核実験を契機とした核危機が軍事的威嚇行為を伴う危険水域に入る可能性もある。
北朝鮮は２００３年１月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言しているが、ＮＰＴ加盟国が脱退を経て核実験を行い「核保有国」となったのは北朝鮮が初めて。核管理の国際的な枠組みを再構築する必要性が改めて浮き彫りになった。
核保有国は米英仏露中の国連安保理常任理事国の５カ国とインド、パキスタンの２カ国の計７カ国。イスラエルは公式には認めていないが、すでに核を保有しているとみられている。南アフリカは１９９０年までにすべてを解体した。
■北朝鮮の核兵器 北朝鮮は旧ソ連の支援で１９５０年代後半から核開発に乗りだし、８０年代から独自開発した実験用黒鉛減速炉を稼働させるなど本格化。北朝鮮が保有する核兵器の個数や種類は不明だが、米政府などの情報によると、長崎に投下されたのと同じプルトニウム型の原爆数個を保有しているとみられる。北朝鮮は２００３年１０月に使用済み核燃料棒約８０００本の再処理を完了と表明、０５年５月にも新たな使用済み核燃料棒の取り出しを終了したとしており、米シンクタンクは核兵器４―１３個分のプルトニウムを保有と推測している。
≪朝鮮中央通信報道の全文≫
全国すべての人民が社会主義強盛大国建設で一大飛躍を創造していく活気あふれる時期に、われわれの科学研究部門は十月九日、地下核実験を安全に順調に行った。
科学的計画と綿密な計算により進められた今回の実験では、放射能流出のような危険が全くなかったということが確認された。
核実験は百パーセント、われわれの知恵と技術に依拠し進められたもので、強力な自衛的国防力を熱望してきたわが軍隊と人民に大きな刺激と喜びを抱かせる歴史的出来事だ。
核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに寄与するであろう。（共同）
◇
北朝鮮核問題をめぐる主な動きは次の通り。
１９９４年１０月２１日 米朝枠組み合意に調印。北朝鮮の主要核施設凍結
２００２・１０・１６ 北朝鮮がウラン濃縮型核開発計画を認めたと米発表
１２・１２ 北朝鮮が凍結した核施設の再稼働宣言
０３・１・１０ 北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言
４・２３―２５ 北京で米朝中３カ国協議。北朝鮮が米国に「核保有」表明
８・２７―２９ 北京で第１回６カ国協議
０４・２・２５―２８ 第２回６カ国協議
６・２３―２６ 第３回６カ国協議
０５・２・１０ 北朝鮮が外務省声明で核兵器保有を公式宣言
９・１９ 第４回６カ国協議で共同声明採択
１１・９―１１ 第５回６カ国協議、休会
０６・７・５ 北朝鮮が弾道ミサイル連続発射
１５ 国連安全保障理事会が非難決議採択
１０・３ 北朝鮮が外務省声明で核実験を行うと表明
６ 安保理が「深い憂慮」を表す議長声明採択
９ 朝鮮中央通信が、北朝鮮が核実験実施と報道 （共同）
(10/09 11:59)
★北朝鮮が核実験を予告 2006年10月4日
●米朝の主張は噛み合わず
北朝鮮外務省の声明は、核実験をする理由として「米国による核戦争の威しと制裁によって、我が民族は生か、死かの境目に立った。もはや核抑止力を強化するしか生き残る手段はない」と主張。対決の相手を米国だけに絞っている。この声明を９月３日から４日にかけて、海外と国内向けに繰り返し流した。国内にも伝えたのは、北朝鮮指導部が今後の事態の緊迫化を予測しているからだろう。声明は実験の時期については触れていないが、早い時期に実施するとの見方が強い。
これに対し、米は３日強い調子のメッセージを平壌に直接送った。６カ国協議の米代表ヒル国務次官補の説明によれば、メッセージは、「核実験をすれば、米は断固とした行動を取る」と警告。北朝鮮がかねてから要求している米との直接交渉についても「６カ国協議の場で交渉する」と述べ、北朝鮮の要求を拒否した。北朝鮮の核実験の脅しに屈しないとの強い姿勢を示し、話合いの場は６カ国協議しかないとの従来からの姿勢を繰り返したものだ。
国連安保理も６日、北朝鮮に実験の中止と６カ国協議への復帰を要求する議長声明を満場一致で採択した。国際社会は６カ国協議に期待をかけるが、北朝鮮の見方は同じではない。今回の北朝鮮外務省声明は、明らかに６カ国協議を指して、「現在、ブッシュ政権は期限を切って我々に屈服を要求、応じなければ懲罰をするという最後通牒を突きつける状況になった」と主張。６カ国協議への復帰要求を最後通牒に例えている。米朝がこの立場に留まる限り、局面の打開はなく、北朝鮮は実験に進むだろう。
●核実験実施後の緊張激化は必至
国連安保理は６日の議長声明で、「北朝鮮が国際社会の呼びかけを無視して、行動すれば、安保理は国連憲章に基づいて行動する」と述べ、制裁の発動を示唆した。その場合、日米はじめ欧米各国は国連憲章７条に基づいた強制措置を含む制裁を念頭に置いているが、中国やロシアは必ずしも同じではない。安保理内の調整が難航すれば、日米など強硬派は有志連合を組んで制裁を実施することになるだろう。
ニューヨーク・タイムズは６日、ブッシュ政権が、北朝鮮の核実験に備え、新たな制裁リストを作成していると伝えた。その中には、韓国と中国が北朝鮮との貿易を中止するよう説得すること、特にエネルギー供給の中止を説得する。これは、過去にも試みて成功しなかったが、再度試みるという。また、北朝鮮に出入する全船舶の臨検など、武力対決覚悟の措置も検討している。同紙は触れていないが、韓国が進めている開城工業団地開発や金剛山観光の中止も対象になる。
これらの措置を実施すれば、北朝鮮が窮地に陥ることは間違いない。北朝鮮はすでに米の金融制裁によって外貨を遮断され、追い詰められた。これに加え、中国からの原油や金剛山観光からの外貨の停止は、金正日体制には死活の問題。北朝鮮国内は混乱し、軍部の暴発や脱北者が大量に中国に押し寄せることもあり得る。今のところ韓国と中国は核実験後の対応について触れていないが、両国がどう出るかが、今後の地域の状況を大きく左右することになる。日本も、万景峰号の入港禁止を手始めに制裁を拡大しており、万一の場合、対岸の火事では済まない。
●核開発のドミノ現象が起きるか
北朝鮮が核実験をした場合、もう一つの懸念として挙げられるのが、核兵器開発のドミノ現象が起きることだ。米下院情報委員会は９月２５日、「北朝鮮の脅威」を分析した報告書をまとめ、「北朝鮮の核実験が、日本、韓国、台湾の核兵器開発を触発し、地域の安保状況に深刻な影響を及ぼす恐れがある」と指摘。「米情報機関は今後もこの件について厳重な監視を続ける」と強調した。北朝鮮が核実験の予告をする１週間前の報告だが、核実験をすれば、こうした見方はさらに広まるに違いない。
日本では、世界唯一の被爆国として核廃絶の世論が圧倒的、核兵器開発は問題外だ。しかし、日本は世界有数の核技術を持ち、プルトニウムも原子力発電の副産物として大量に抱え込み、短時日で兵器化は可能である。世論がその気になるかが問題だが、これも変化しないとは言い切れない。拉致問題の表面化が、日本国内の安保意識を逆転させ、偵察衛星を３個も朝鮮半島上空に打ち上げたからだ。海外からみれば、米下院情報委員会の報告書を疑う理由はないことになる。
韓国も１９７０年代、当時の朴正熙政権が核兵器開発に乗り出し、米と確執の挙句断念した経緯がある。その後も、プルトニウムの抽出など核兵器開発につながる行動が何度か表面化した。北朝鮮の核実験予告のあと、５日付けの朝鮮日報は「安倍首相が０２年５月の講演で『日本が核兵器をもつことは憲法上何ら問題ない。決心すれば１週間以内に持つことができる』と語った」と伝えた。そして、韓国の核問題専門家の「韓国だけがじっとしているわけにはいかない」という発言を引用、最近はこうした主張に共感する人が増えていると指摘した。韓国の世論も流動している。
