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| 2005年12月31日(土) | ２００５年の内外十大ニュース |
２００５年の十大ニュース
共同通信は加盟新聞社、ラジオ・テレビ契約社の編集責任者らとの合同投票で、２００５年の国際、国内１０大ニュースを選んだ。
● 国内編解説
初の人口減社会に突入した日本。戦後６０年の今年は、９月の衆院選での自民党の歴史的大勝が政治の分水嶺（れい）となった。郵政民営化法案否決で神通力を失ったかに見えた小泉純一郎首相の二者択一戦略が的中、再び小泉ブームに。郵政民営化、政府系金融機関統合など「小さな政府」路線が加速した。
景気も回復基調に乗り、株価は５年ぶりに１５０００円台を回復、１２月には一時１６０００円台をつけ、企業の勝ち組負け組も鮮明になった。その裏で自殺者は３万人超の高水準で推移していることが判明するなど底流には依然不況の影も。ネット企業とテレビ局の経営権攻防は時代の変化を象徴した。
外交では、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との関係が冷却、念願の国連安保理常任理事国入りも実現しなかった。
一方、社会の安心安全の基盤の崩壊を予感させる出来事も。４月のＪＲ西日本脱線事故は１０７人が死亡するＪＲ史上最悪の惨事。空のトラブルも相次いだ。６月にはアスベスト（石綿）による深刻な健康被害が判明。１１月に表面化した耐震強度の偽装事件では、地震倒壊の恐れのあるマンションやホテルが次々に発覚、底無しの不安に引きずり込んだ。下校途中の幼い命を標的にした事件が相次いだほか、少年による深刻な事件も続発。
戦後６０年の節目の年で天皇ご夫妻の初の海外慰霊。紀宮さまが黒田慶樹さんと結婚、女性・女系天皇を認める報告書も出された。愛知万博に２２０５万人が入場した。女子ゴルフの宮里藍選手の活躍などスポーツ界の若い力も目立った。
【国内】
１位 衆院選で自民党が歴史的大勝
９月１１日の衆院選で、自民が２９６議席で歴史的大勝。公明と合わせ与党は全議席の３分の２超。小泉純一郎首相が郵政民営化の賛否で二者択一を迫り、反対派の前自民候補には「刺客」候補を擁立、話題をまいた。１１３議席と惨敗した民主は岡田克也代表が辞任、前原誠司氏が新代表に。
２位 尼崎のＪＲ西日本脱線事故
４月２５日午前９時１８分ごろ、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で上り快速電車が脱線。１、２両目が線路脇のマンションに激突し、乗客ら１０７人が死亡、約５５０人が重軽傷を負うＪＲ史上最悪の惨事となった。国土交通省などは速度超過が主因と断定した。
３位 マンションなど耐震強度偽装
１１月１７日、国土交通省は、千葉県の一級建築士（姉歯秀次）がマンションなどの構造計算書を偽造、震度５強の地震で倒壊の恐れがあると公表。危険なマンションやホテルが次々発覚、民間検査機関だけでなく、自治体検査でも偽装を見抜けず、不安が広がった。政府は住民支援策を公表し、警視庁などが関係者の刑事責任を追及。
４位 郵政民営化法が成立
１０月１４日、小泉首相が「改革の本丸」とした郵政民営化関連法が成立。２００７年１０月に郵政公社を廃止、新設の日本郵政株式会社の下に郵便事業、郵便貯金銀行など４社を置く。法案はいったん参院で否決され衆院解散の引き金となったが、選挙で自民党が圧勝し再提出した。新会社の初代社長に西川善文・三井住友銀行前頭取。
５位 アスベスト被害、深刻に
６月２９日、大手機械メーカーの工場従業員や周辺住民らにアスベスト（石綿）によるがんなどの深刻な被害が相次いでいることが明らかになった。その後、学校や病院など全国８０００以上の施設でも飛散の恐れがあることが判明。環境省は最悪８５０００人が中皮腫や肺がんを発症と推計、政府は被害者救済のための新法を提出の方針。
６位 ネット企業とテレビ局の攻防激化
フジテレビがニッポン放送子会社化のための公開買い付け中の２月、ライブドア（堀江貴文社長）が同放送の筆頭株主となったことが判明。株争奪戦の末、フジが同放送株を全株取得し、両社で資本・業務提携することなどで和解した。１０月にも、ＴＢＳの筆頭株主に躍り出た楽天とＴＢＳが経営統合をめぐり激しい攻防を続けた。
７位 少年、少女めぐる深刻な事件相次ぐ
１１月２２日、広島市で下校途中の小学校１年の女児が殺され、１２月２日にも下校途中不明となっていた栃木県の小１女児が惨殺遺体で発見されるなど幼い命を標的にした残虐事件が社会を震撼（しんかん）させた。大阪府では卒業生の少年が小学校に侵入し男性教諭を刺殺、山口県の高校で男子生徒が教室に爆発物を投げ込み、多数が負傷するなど少年の事件も相次いだ。
８位 小泉首相靖国参拝、中韓との関係冷却
小泉首相が１０月１７日、就任以来５回目の靖国神社参拝。スーツ姿で本殿に入らず、記帳もせず「首相の職務としてではない」と強調した。しかしＡ級戦犯合祀（ごうし）を問題視する中国、韓国は激しく反発、１２月の日中韓首脳会談を延期するなど、冷えきった関係が継続。
９位 女性・女系天皇を容認の報告書
「皇室典範に関する有識者会議」が１１月２４日、女性・女系天皇容認の報告書をまとめた。政府は皇室典範改正案を次の通常国会に提出の方針。改正が実現すると、愛子さまが皇太子さまに次ぐ皇位継承者となる。男系維持を主張するグループの反発もあるが、共同通信世論調査では７１％が女系天皇に賛成した。
１０位 景気の踊り場脱却で株価１６０００円台へ
８月９日、竹中平蔵経財相（当時）が景気の現状について「踊り場的状況を脱している」と宣言。東京株式市場は景気回復期待の強まりを反映して、１１月３０日に５年ぶりに１５０００円台を回復、１２月には１６０００円台をつけた。大手六銀行の９月中間決算も全グループが黒字を確保し、最終利益はバブル期を上回る過去最高。
１１位（番外） 日本人の人口、初の減少
日本に住む日本人の人口が、統計を取り始めた１８９９年以来、初めて減少に転じるこ とが１２月の厚生労働省人口動態統計の年間推計で分かった。出生数から死亡数を引くとマイナス１万人、統計を取り始めた１８９９年以来初の自然減。人口減社会突入で、社会保障や労働力確保などの対策が急務となる。人口増を続けてきた日本の歴史的転換点となる。
● 国際編解説
２００５年の世界は、０１年の米中枢同時テロに端を発した「テロ」対「反テロ」の殺伐とした動きが、相変わらずの軸となった。
２期目に入ったブッシュ政権は世界の民主化がテロ抑止につながると強調しているが、いずれもイスラム過激派の犯行とされる各地の大規模テロは、米国流の民主化戦略の実効性に疑問を投げかけた。イラクは曲がりなりにも議会選挙にこぎ着けたが、米国の思惑通りの民主国家として生まれ変われる保証はまだない。１１月にフランスで荒れ狂った移民出身の若者の暴動も注目された。
自然も猛威をふるった。０４年末に世界を震撼（しんかん）させたスマトラ沖地震・津波に続き、今年はパキスタンとインドとの係争地カシミールを大地震が襲い、再び日本人に犠牲が出た。米南部のハリケーン被害は、当局の対応の遅れなど人災としての側面も目立った。核保有を宣言した北朝鮮をめぐっては、６カ国協議で、朝鮮半島非核化へ向けた初の多国間合意が成立したが、合意を具体化するような進展はなかった。
０４年に１バレル＝５０ドル台を付け１０大ニュースに登場した原油相場は、７０ドルを突破して引き続きランク入り。鳥インフルエンザ問題も０４年から続くが、日本だけで１７万人が死亡するとされる新型インフルエンザの世界的流行への新たな懸念が出てきた。反日暴動に揺れた日中関係は、小泉首相の靖国参拝もあり、改善の道筋が見えないまま年を越しそうだ。
１位 世界各地で大規模爆弾テロ
英スコットランドで開かれた主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）２日目の７月７日、ロンドンで地下鉄、バスを標的とした４件の爆弾テロが発生、５０人以上が死亡した。エジプト・シナイ半島のリゾートでも同月、同時爆弾テロで８０人以上が死亡。１０月にはインドネシア・バリ島の同時爆弾テロで日本人観光客１人を含む約２０人が、インド・ニューデリーの同時爆弾テロでは６０人以上がそれぞれ死亡。１１月にはヨルダン・アンマンの高級ホテル３カ所で同時爆弾テロがあり、五十人以上が死亡した。いずれの事件もイスラム過激派の犯行とされる。
２位 イラクで新憲法、議会選挙、テロ頻発
１月、旧政権崩壊後初の国民議会選挙が行われ、４月に移行政府が発足した。１０月、憲法案が国民投票で承認され、１２月１５日に新憲法下で政権を選ぶ連邦議会選挙が行われた。テロはやむ気配がなく、２月２８日に中部ヒッラーで１２０人以上が死亡。９月１４日にはバグダッドで１５０人以上が死亡した。５月には武装勢力が英国系警備会社に勤める日本人を殺害。２００３年３月のイラク戦争開戦以来の米兵死者は２１００人を超え、イラク人の死亡者は３万人超とされる。
３位 パキスタン北東部で大地震，死者７万人
インドとの係争地カシミール地方で１０月８日、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震があり、死者は７万人を超え、３００万人が被災。国際協力機構（ＪＩＣＡ）から派遣されていた日本人父子も犠牲となった。
４位 原油高騰、７０ドル突破
ハリケーンによる米南部の石油精製施設被害を引き金にニューヨークの原油先物相場が急騰、８月３０日には米国産標準油種が１バレル＝７０ドルを突破した。その後は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による戦略備蓄緊急放出などで５０ドル台まで下落したが、米北東部への寒波襲来で１２月初めには再び６０ドル台に上昇、高値水準が続いた。
５位 米南部でハリケーン「カトリーナ」被害
超大型ハリケーン「カトリーナ」が八月末、米南部に上陸、ルイジアナ、ミシシッピ両州で約１３００人が死亡。１１月末になっても６０００人以上が行方不明と伝えられた。ニューオーリンズ市では市域の大半が冠水、ハリケーン前に５０万人近かった人口が激減した。
６位 新型インフルエンザに懸念
これまでアジアにほぼ限られていた家禽（かきん）や野鳥の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染がロシア、ルーマニアなど欧州に拡大、人間の新型インフルエンザの流行につながるとの懸念が高まった。中国、タイ、インドネシアなどでは鳥インフルエンザで死者が出た。
７位 朝鮮半島非核化へ多国間合意
北朝鮮が２月１０日、核兵器保有を初めて公式に宣言。９月の６カ国協議は北朝鮮の完全核放棄と核拡散防止条約復帰を盛り込んだ共同声明を採択した。北朝鮮の核問題解決に向けた初の多国間合意であり、朝鮮半島非核化へのおおまかな道筋が示された。
８位 中国で反日暴動
中国で４月、日本が国連安保理常任理事国入りを目指していることへの反発から各地でデモや暴動が発生、日系企業や日本の外交施設が被害を受けた。１６日には上海で初の反日デモが起きて暴徒化。公安省が２１日、無許可デモを違法とする談話を出し、事態は一応沈静化した。
９位 米でブッシュ第二期政権発足、支持率低落
第二期ブッシュ政権が１月２０日発足。２月の一般教書演説でブッシュ大統領は「専制的国家」との対決姿勢を強調した。イラク情勢に出口が見えないことや、ハリケーン「カトリーナ」被害への対応が遅れたことで国内の政権批判が強まった。１０月には中央情報局（ＣＩＡ）工作員名漏えい疑惑に絡み副大統領側近が起訴された。１１月の各種世論調査でブッシュ支持率は一時、３０％台後半まで落ち込んだ。
１０位 中国の通貨人民元が約２％切り上げ
中国人民銀行が７月２１日、対米ドルで事実上固定されていた通貨人民元の為替相場を約２％切り上げた。巨額の対中貿易赤字を抱える米国は、切り上げ幅が小さいとして再切り上げを求めている。
