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| 2005年11月26日(土) | 姉歯建築設計事務所のマンション耐震偽装事件 |
< マンション耐震強度偽装 > 2005/11/26
地震大国・日本で，マンション耐震強度が偽装されていた事件は全国的な衝撃を与えた。マンション居住者数百万人にとって，自分のところのマンションの耐震性は大丈夫なのか，疑心暗鬼にさせられる事件で，今後全国のマンションの耐震調査が進めば，鉄筋の量を減らした手抜き建築が発覚する恐れがあり，こうした悪徳業者の存在は氷山の一角なのかもしれず，その波紋の広がりは大きい。
以下にニュース関連記事を記しておきたい。
首都圏のマンションなどの設計に用いる構造計算書を偽造していた千葉県市川市の姉歯（あねは）秀次１級建築士（４８）に対する聴聞会が１１月２４日、国土交通省で開かれた。姉歯建築士は、動機について、マンション開発会社や施工会社の実名を挙げ、コスト削減を求める圧力があったと具体的に説明した。業者側は建築士への指示を否定しているものの、業者が耐震性の不足を知っていた疑いが生じ、問題は新たな局面を迎えた。
●新たに４ホテルが営業休止 長野、静岡、愛知３県で
2005年11月26日01時06分
首都圏のマンションなどの強度の書類を偽造していた千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が設計にかかわった長野、静岡、愛知県のホテル計４軒が２５日、新たに営業を休止した。このうち長野２軒、静岡１軒の計３軒は書類が偽造されている疑いがある。この問題で休止したホテルは１都５県の計１３軒になった。
愛知県岡崎市の岡崎第一ホテルを経営するヒサコー観光は２５日、同ホテルのイースト館の営業をとりやめた。
「姉歯事務所とのかかわりがわかった以上、営業するのは無責任と感じました」。近藤久子社長は話した。東京の設計会社が設計したが、書類を再点検したところ姉歯事務所の建築士の署名が見つかったという。
長野県内のホテル２軒は、専門家の再計算で「震度５強で一部損傷、震度６で倒壊の危険」があるとされた。ともに県が建築確認をしており、運営するホテルオオハシの中島憲治社長は「県の建築確認で安全宣言をもらったはずなのに……」と話した。
くれたけイン浜名湖（１２６室）は１階の柱の鉄筋量が基準の半分以下しかなく、大地震でつぶれる恐れがあることが判明。予約していた客には系列のホテルを利用するよう依頼した。
東京都羽村市の「プラザイン羽村」も書類を再点検した検査業者から「疑念がある」と連絡があり、２４日に自主的に営業休止を決めた。耐震強度は建築基準法の基準は上回っているものの、同法の１．２５倍の強度を求めている都の基準を下回っていたという。
千葉県の調べでは姉歯事務所が設計に関与したホテルは全国に４０カ所以上あるとみられ、再点検が進んでいる。
静岡県沼津市で建設中のビジネスホテルでも姉歯事務所が設計に関与していたことがわかり、２５日、建設中止が発表された。福岡県は２５日、同県苅田町内にほぼ完成しているビジネスホテルについても、「必要な耐震強度の７０〜９０％しかなく、構造計算書を偽造された可能性が否定できない」と発表した。
一連の問題では、京王プレッソイン茅場町（東京都中央区）が１８日に営業休止したのを皮切りに、首都圏や東海地方のホテルで営業休止が相次いでいる。
●国交省、マンション開発３社トップ聴取 耐震強度偽装で
2005年11月25日22時32分
千葉県市川市の建築設計事務所がマンションなどの耐震強度に関する書類を偽造していた問題で、国土交通省は２５日、耐震性の不足が明らかになったマンションの開発会社３社の社長らから事情聴取した結果を明らかにした。３社は、入居者の退去や所有者への補償について買い取りや改修の意向を説明する一方、書類を偽造した姉歯秀次１級建築士との関係については、いずれも「直接の接触はなかった」と述べた。
聴取に応じたのは、ヒューザー（東京都千代田区）の小嶋進社長とシノケン（福岡市）の辻正隆常務、サン中央ホーム（千葉県船橋市）の工藤祐政社長。
国交省によると、ヒューザーは完成済み分譲マンション７棟のうち、川崎市の「グランドステージ川崎大師」と神奈川県藤沢市の「グランドステージ藤沢」２棟を建て替えるか買い取り、残る５棟は免震工事などの改修をする意向を示した。ただし、すべて公的支援が必要とし、所有者の住宅ローン債権の９割を銀行が放棄し、残り１割を同社が買い取る案も示した。
サン中央ホームも公的支援を求め、「支援がないと解体は難しい」と述べたという。
●「鉄筋減らせと圧力」 聴聞会で姉歯氏説明 業者は否定
2005年11月25日03時04分
関係者によると、姉歯建築士が、圧力をかけられたとして名前を挙げたのは、施工会社の木村建設（熊本県八代市）と開発・施工会社のヒューザー（東京都千代田区）とシノケン（福岡市）の３社。
聴聞会は、処分を決める前の弁明を聞くための手続きで、この日は非公開で約１時間開かれた。国交省によると、同省の担当者が書類偽造の有無を尋ねたのに対し、姉歯建築士は、完成と未完成を合わせた２１棟の計算書の偽造を認めた。それ以外の建物に関しては「記憶にない」と答えた。
動機については、大口の依頼主だった３社の名を挙げて、「建設コストを下げる設計をするよう指示された」とした。国交省は「姉歯建築士の了解がない」としてこの業者名を明らかにしていない。
建築確認の審査を民間の検査機関イーホームズ（東京都新宿区）に頼んだことについて、姉歯建築士は、「厳しいところと甘いところがあるので、イーホームズにした」と述べ同社の審査の甘さを指摘した。
「仕事優先で、考えが至らなかった。資格を持つ専門家として申し訳ないことをした」と話す一方、賠償責任や刑事責任への言及はなかった。
免許取り消し処分については、争う意向を示さなかったといい、国交省は、１２月７日に開かれる中央建築士審査会の同意を得た上で免許を取り消す。
「鉄筋の量を減らせ。できなければ他に発注すると言われました」。構造計算書を偽造した姉歯秀次１級建築士は国土交通省であった聴聞会で、偽造につながるコスト削減を指示されたとして建築主・施工業者３社の名と「圧力」の中身を具体的に語った。
聴聞会は非公開で開かれた。国交省の説明によると、建築指導課の課長補佐が「少なくとも２１件の建築物について、構造計算プログラムの一部の偽装を行っていた」と書面を読み上げると、姉歯建築士は「相違ないです」と答えた。
大口取引先から鉄筋の量を減らすように指示を受けたとされる際のやりとりに話が及ぶとこう話したという。「『安全性に問題が生じる』と答えましたが、『できなければ他の業者に代える』と言われました。生活ができなくなるので受け入れました」
３社のうち１社については指示したという個人の名前まで挙げた。「コストを下げろというプレッシャーを感じていました」とも語った。
建築確認した民間の検査機関に偽造した構造計算書を初めて提出した時のことも話した。「提出期限が迫り、後で正しい計算書に差し替えるつもりでしたが、審査を通ってしまい、びっくりしました」「今思えば、あのときやめるべきでした」
この日、熊本市で記者会見した木村建設（熊本県八代市）の木村盛好社長は「鉄筋の量を減らせ」と大口取引先が指示したという疑いについて「全くありません」と否定し、コストダウンに向けた圧力もかけたことはないと話した。姉歯建築士とは会ったこともないという。
ヒューザー（東京都千代田区）の小嶋進社長は２４日夜、「あり得ないこと。自分がお金を払ってインチキマンションを造れなんて言う発注者がどこにいるんですか」と述べ、姉歯建築士への「指示」を全面否定した。
シノケン（福岡市）は篠原英明社長が２２日に福岡市で記者会見し、「構造計算は当社の知らないところで姉歯（事務所）がしていた。当社は木村建設が『できました』と持ってきた図面に判をついただけ」と話し、不正への関与を否定した。
●耐震偽装で３社が対応策 建て替えや返還・解体
2005年11月23日22時10分
耐震強度が偽装されたマンションの購入者や入居者にどう対応するか、完成済み１３棟の建築主３社の方針が固まってきた。ヒューザー（東京都千代田区）は建て替えて引き続き入居してもらう考えだ。シノケン（福岡市）は契約を解除して購入代金を返済し、建物を解体する。賃貸物件だったサン中央ホーム（千葉県船橋市）は転居を求めている。住民たちとの交渉は建築主側のペースで進み、住民たちの選択の幅は狭い。
１３棟のうち７棟（計約２３０世帯）はヒューザーの分譲マンションだった。小嶋進社長は２２日、国土交通省で記者会見し、現地で建て替えたいと話した。「建て替えの経費は約５０億円だが、全世帯に代金を返せば約１５０億円かかってしまい、我々は無力になる」というのが理由だ。一部は補修で対応することも検討している。
信用調査会社によると、ヒューザーの売上高は０５年３月期で約１２１億円。小嶋社長は公的資金を貸し付けてほしいという意向を強調した。
新築住宅の売り主には１０年間の「瑕疵（かし）担保責任」があり、主要部分に欠陥があった場合、購入者は補修・建て替えか代金の返還を求める権利がある。代金返還には応じることができないとするヒューザーの方針に住民の反応は複雑だ。
東京都江東区のグランドステージ住吉に住む男性（４３）は「代金の返還より、建て直しを望む人が多い。私も子供を転校させたくない」と話す。墨田区のグランドステージ東向島に住む男性（５９）は「賠償してほしいが、ヒューザーがつぶれても困る」と語った。
川崎市川崎区のグランドステージ川崎大師の住民たちは代金の返還を当初求めていたが、やむなく建て替えを受け入れる方針だ。管理組合の理事は「早く建て替えてもらいたい。倒産されては困るので国も支援してほしい」と話す。
シノケンは耐震性が特に低い港区と新宿区の２棟（計６５戸）を解体し、港区と渋谷区の２棟（計５２戸）は解体するか改修するか近く決める。４棟はいずれも投資向けに分譲され、主に賃貸で使われていた。購入者には代金を全額返し、賃貸入居者には転居先を確保してその費用も負担する。
サン中央ホームは船橋市の賃貸マンション２棟（計１１８戸）を解体することを決め、入居者に転居を勧めている。敷金は返還し、転居費用なども支払う。
しかし、支払う額に上限を設けたことなどから、船橋市が２３日に開いた説明会では入居者たちが納得せず、急きょ呼び出された工藤祐政社長が陳謝した。
こうした対応策を実行するには多額の費用がかかる。１３棟のうち８棟を施工した木村建設（熊本県八代市）が２２日から事業停止状態に陥った影響も懸念される。
国交省は転居費用向けの低利融資制度など支援策を検討している。
