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| 2002年11月21日(木) | 《 米国の最終目標は北朝鮮の体制崩壊にある 》 |
《北朝鮮の体制崩壊を望む米国》
２００２．１１．２１
先週，日米韓３国はもしも北朝鮮が核兵器開発を放棄しない場合、重油供給を１２月から停止することで合意した。これは大きな意味をもっている。そうなれば北朝鮮の電力供給は断たれ，北朝鮮の社会経済生活に大きな打撃を与えることとなろう。
さらに建設中の軽水炉原発も今後の北朝鮮の出方次第で見直すことを決めた。ブッシュ大統領は金正日（キムジョンイル）総書記に対する嫌悪感を公然と表明しており，北朝鮮の体制崩壊も視野に入れて対応策を打ち出す構えだ。
いよいよ北朝鮮体制にとって最大の試練が訪れようとしている。今後，数年の間に朝鮮半島の情勢は大きな激動期をむかえるので，目が離せない。
●フッシュ大統領の最終目標は北朝鮮の体制崩壊に存する
ブッシュ大統領の北朝鮮に対する強い不信感はよく知られている。
２００１年３月米韓首脳会談で、金大中（キムデジュン）大統領が太陽政策への支持を求めたのに対し、ブッシュ大統領はあからさまに金正日総書記には「疑念（Skepticism）」を持っていると発言した。また今年の年頭教書では、イラク、イランと並べて北朝鮮を「悪の枢軸」と非難したことなどにもそれは窺える。この時、すでにブッシュ大統領は北朝鮮が核兵器開発を再開したとの情報を持っていたと思われる。
米情報機関が北朝鮮の核開発再開の兆候を掴んだのは２年前である。その後も情報は増え続け、去年夏には動かぬ証拠を入手したという。だが、ブッシュ政権はこれを隠して表に出さなかった。「悪の枢軸」の筆頭、イラクのフセイン政権の大量破壊兵器に対する対応が第一の優先課題だったからだ。
１１月１１日の朝日新聞によれば、米国の北朝鮮政策に詳しいキャンベル元国防次官補は同日、東京で朝日新聞記者と会見し、ブッシュ政権が北朝鮮問題を「イラク攻撃の準備のため先延ばししているが、最終的な目標は対イラク政策と同様、体制の改革ではなく、体制の崩壊を目指すことになろう 」と述べたという。ブッシュ政権はフセイン打倒を目指しているが、それと同じ程度で、北朝鮮の体制崩壊を視野に入れているとの見方である。
米議会上院のヘルムズ議員、下院のマーキー議員など共和民主両党の５議員も１０月３０日、ブッシュ大統領に手紙を送り「同盟国と協力して北朝鮮のスターリン主義的政権の変革を積極的に進めるべきだ」と要求した。米政権内だけでなく、議会にも北朝鮮の体制変革が必要との主張が強まったことを示している。
●ブッシュ大統領は金正日に対する嫌悪感を隠さず
ブッシュ大統領は８月２０日、『ブッシュと戦争』の著者ボブ・ウッドワード記者のインタービューに答え、金正日総書記に嫌悪感を持っていると次のように述べた。
「私は金正日を嫌悪している。国民を飢えさせるようなこんな男には心底から腹がたつ」。国際政治のリーダーがこのような感情的な発言をする是非はともかく、同様の嫌悪感がブッシュ政権のメンバーや議会内に高まっているのは間違いない。
北朝鮮が国際条約を守らず、国民が飢餓状況に瀕しているにもかかわらず強大な軍事力に力を注ぎ、約束を破って核兵器開発を再開したという反感である。
実は、北朝鮮の核開発問題は、１９８０年代末ブッシュ大統領の父親ブッシュ元大統領の時代からだ。同元大統領はこれを抑えるために１９９２年、初めて北朝鮮政府を相手に米朝高官協議を始めたという経緯がある。同協議をクリントン政権が引き継ぎ、１９９４年に枠組み合意を結んだ。北朝鮮が核兵器開発を放棄する代わりに、日米韓などが軽水炉２基と重油年間５０万トンを無償で提供するという約束がこの時成立する。
しかし、共和党はこの枠組み合意が北朝鮮に譲歩しすぎているとクリントン政権を批判。ブッシュ大統領は就任すると直ちに北朝鮮政策の再検討を指示した。この背景には、合意内容への不満だけでなく、すでに当時情報機関が入手した情報から、同大統領は北朝鮮が核開発を再開、合意を破ったとの疑惑を持ったためだ。
この疑惑は今年１０月４日、北朝鮮自身が核開発を公然と認めたことで確認された。同時に、北朝鮮は「相手の侵略、脅威が現実化しているもとで、我々が各種兵器（化学・生物兵器）を製造し、武装するのは当然である」（１１月２日、北朝鮮外務省スポークスマン）などと開き直り、合意違反を正当化して憚らない。こうした一連の北朝鮮当局の姿勢が、ブッシュ政権や議会内にまともに相手にできない国との不信感を一層つのらせている。
●重油供給停止は圧力の第一段階
ブッシュ政権は重油の停止を１１月分から実施する方針だった。だが、これを実施するには、１１月１４日にニューヨークで開催するＫＥＤ０理事会で各国が承認する必要があった。このため、同政権は同月の重油供給分４万トン余りを積んで北朝鮮に向かっていたタンカーを東シナ海で停止させた。理事会の承認後タンカーを引き返させる積もりだった。
しかし、理事国の日本と韓国が１１月分からの停止に強く反対した。結局、１１月分の供給は続け、１２月分からの停止で合意した。金大中大統領の韓国政府内には、来年１月まで供給を続けるべきだとの主張もあった。
朝鮮半島の厳しい冬に配慮しての要求だったが、これはブッシュ政権が強く反対して抑えた。韓国の「朝鮮日報」紙は１１月１６日の社説で、「北朝鮮に対する圧力措置の第一段階がついに発動された」と述べ、重油供給停止が本格的な危機に発展しかねないとの見方を示した。
米国が枠組み合意に基づいて供給する重油５０万トンは、北朝鮮の全エネルギー生産量の１５％から２０％に相当するといわれる。特に首都ピョンヤン（平壌）周辺の発電に重点的に使われ、首都機能の維持には欠かせないという。米政権はこの供給を１年に１０回に分け、４万トン余りずつ運んでいた。北朝鮮が軍用に転用するのを防止する目的からだが、この結果備蓄がなく、供給停止はただちに発電量の大削減につながるとみられ，厳冬下の民生に大打撃を与えるのはまず間違いない。
●圧力の第二段階は軽水炉建設の中止
ＫＥＤ０理事会は１１月１４日の声明で、北朝鮮が「核開発計画を完全に放棄する行動をとらなければ、その他のＫＥＤ０の事業も見直されるだろう」と述べ、重油供給停止に続いて、軽水炉原発の建設も北朝鮮の出方次第で見直すことを明らかにした。圧力の第二段階の予告である。
枠組み合意では、軽水炉１基を２００３年までに提供し、もう１基をその後１年ないし２年以内に竣工するという約束だった。経費は４６億ドル。日朝国交正常化で、日本の経済協力資金は５０億ドル、ないし１００億ドルと言われるが、その額に匹敵する巨大プロジェクトである。軽水炉経費は韓国が７０％の３２億ドル余りを負担、日本は１０億ドルの負担が決まっていた。
だが、この建設工事が大幅に遅れている。その理由は北朝鮮が軽水炉を韓国型とすることに反対した他、工事にあたる北朝鮮労働者に対して高額な賃金を要求、調整に手間取って着工が遅れ、今年夏ようやく基礎工事のセメント注入まで進んだ。今後、順調に推移しても最初の１基の完成は２００７年で、予定より４年は遅れる。工事の遅れで建設費用がかさむ他、米政権の重油供給期間も長期化することになった。
これに加えて核査察の問題もある。枠組み合意では、軽水炉の原子力関連部品の引渡し前、北朝鮮はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の完全な査察を受けることが決まっている。IAEAは完全な査察には３〜４年が必要だとして今年初めから北朝鮮に実施を要求しているが、北朝鮮はまだ回答していない。パウエル国務長官は２月１３日、下院歳出委員会の証言で「北朝鮮が査察を受けなければ軽水炉事業を中断する」との方針を示した。
米情報機関は北朝鮮が９４年当時の核開発でプルトニウムを抽出、これを材料にして核爆弾１−２個を製造、現在保有しているとみている。それに今回のウラニウム濃縮による核開発の再開問題が加わった。北朝鮮がＩＡＥＡの査察を拒み続ければ、軽水炉事業の中断はもちろんのこと、問題は国連安全保障理事会に移ってさらに強い制裁が加わわることになる。
●外交手段による解決ははたして可能なのか
ブッシュ大統領は１０月１７日の声明で、北朝鮮の今回の核開発問題を外交的手段で解決するとし，そのため日米韓と中国、ロシアの５カ国で「共通の戦略」を立てるという方針を表明した。重油供給停止はこの方針に沿って実施されたものだ。しかし、このあとの対応についてはまだ決まっていない。イラクと同じように、政権の打倒を目指すのかについても政権としての方針は出ていない。
この点について、ブッシュ大統領は上記ウッドワード記者のインタービューで次のように語っている。
「私の周囲は北朝鮮に対して急いで行動する必要はないと言う。経済的負担も膨大だと言うのだ。しかし、この男（金正日総書記）を倒さなければならないのだとしたら、誰がそれを実行するのか。私は周囲の意見には組みしない。もし、君が自由を信じ、北朝鮮の人権状況を考えるなら、君もそうするだろう」。
ブッシュ大統領の本音が金正日政権の打倒だということがこの発言から読み取れる。３ヶ月前の発言だが、この考えは現在も変っていないだろう。問題は、外交的手段だけでそれを実行することが可能かどうかである。
イラクの大量破壊兵器問題は、査察チームが作業を開始したが、まだ予断を許さない。ブッシュ大統領はイラク側の今後の対応次第で軍事行動の決断をすることになるだろう。その可能性が高いと思われる。
それゆえ北朝鮮問題の本格的な取り組みはそのあとになる。今後も北朝鮮が核兵器開発の放棄に応ぜず、あくまでも拒否し続けた場合、外交手段だけで目的を達成できないだろうことは明らかである。
いずれにせよ北朝鮮の金正日体制の延命は長続きしないだろう。今後，数年以内に異変が起こるのは必至である。
