DiaryINDEX｜past｜will
| 2002年07月30日(火) | 最新のパレスチナ紛争 自爆テロの背景 |
《最新のパレスチナ紛争の背景》
２００２．７．３１
●世界中のユダヤ人に募兵を呼びかけ戦争を準備
イスラエル軍は昨年７月２０日、海外在住のユダヤ人を対象に、予備兵の募集を開始すると発表した。ニューヨーク、ロンドン、バンコクなど、１０万人以上のユダヤ人が住んでいる世界の９ヶ所の都市に新兵募集事務所を開くという。イスラエルでは、男女ともに徴兵義務を課しているほか、４０万人以上の予備兵がいる。そこに海外在住者の予備兵が加わることになる。
イスラエルは海外在住、特にアメリカ在住のユダヤ人から政治力や資金面で多くの支持を受けて成り立っている。海外での新兵募集開始は、アメリカなどの在外ユダヤ人社会に対して「戦争が始まるから準備してくれ」というメッセージになっている。
●オスロ合意の屍の上に出てきた右派の主戦論
今年，イスラエルが仕掛けた戦争とは、アラファト議長が指導者となっているパレスチナ自治政府が相手だった。
「パレスチナ人国家」を設立することで和解を図ろうとする「オスロ合意」が１９９３年に締結されて以来、アメリカの仲介でイスラエル政府とパレスチナ代表部との和平交渉が続けられたが、その交渉期限が過ぎた後の2000年夏、駆け込み的に最終合意までこぎつけようとしたが失敗し、オスロ合意の枠組みそのものが破棄されてしまった。
その後、昨年には，紛争解決への方向性が失われたまま、イスラエルでは「パレスチナ人との和解」を目指す左派政治家（バラク前首相が中心）への支持が失われ、代わりに「パレスチナ人の反抗を強圧的に取り締まり、パレスチナ人国家も一切認めない」とする右派政治家の力が強まり、その中から強硬路線で知られる極右政党リクードのシャロンが首相に就任した。
一方パレスチナ人側では、イスラエルと戦って奪われた領土を取り戻そうとする「ハマス」などイスラム原理主義武装組織による自爆テロ活動が活発になった。それを取り締まるため、イスラエル軍は「やられたらやり返す」という徹底した報復主義を掲げるようになった。（古来より中東地域では「目には目を，歯には歯を」の復讐の原則が生き続けている．やられたら必ず報復することが当たり前の義務であり，同じセム系のアラブ人とユダヤ人にもハンムラビ法典の精神が生き続けていることに留意したい．）
イスラム原理主義グループのハマスが爆弾自爆テロを行ったら、報復としてイスラエル軍がヘリを使ってハマスの幹部が乗った車や自宅を攻撃して殺すとか、またヨルダン川西岸地区に入植しているイスラエル人が殺されたら、報復としてイスラエル軍がその周辺地域のパレスチナ人の住宅を何１０軒かブルドーザーで壊すといった手荒いやり方が行われている。
こうしたイスラエル軍の報復作戦は、パレスチナ側からのさらなる自爆テロ報復を呼び、それが今年の春以降次第にエスカレートした結果、イスラエル側では右派の人々を中心に「パレスチナ自治政府を絶対潰さざるを得ない」という主戦論が強まり、自治政府に攻撃をかけ，アラファトの退陣を迫る事態とあっている。
●戦後処理に失敗して再び戦争を仕掛けるイスラエル
しかしそもそも、パレスチナ自治政府とは、イスラエルがアラブ諸国に圧勝してアラブ系のパレスチナ人地域（ヨルダン川西岸地域とガザ地区とゴラン高原）を占領した１９６７年の第３次中東戦争（六日戦争）の後、イスラエルにとっては「占領した地域に住む余計な人々」となったパレスチナ人の反抗に手を焼いた結果「パレスチナ人に最低限の自治を与えて小さなパレスチナ国家を作り、自分たちの手でテロ管理をさせ、イスラエルに歯向かわせないようにしよう」という意図から作られたものだった。
いわば、パレスチナ人のミニ国家を作るというオスロ合意の考え方は、中東戦争の「戦後処理策」であったといえる。しかもパレスチナ人は、イスラエルの圧勝によって家を追われ，土地を追われた「戦争難民」だ。イスラエルは、３０年以上前に自分が勝った戦争で難民になったパレスチナ人に対する戦後処理がうまくいかないので、難民集団に向かってもう一度戦争を仕掛けているのである。
パレスチナ人国家の構想は、アメリカのクリントン政権が考案し、テロリストの親玉として犯罪者扱いされていたＰＬＯ（パレスチナ解放機構）のアラファト議長をオモテの世界に引っ張り出して「自治政府」のトップに据え、イスラエルに交渉相手を作ってやった（それまではパレスチナ人の代表としてイスラエルが認める組織は存在していなかった）。自治政府の警察部隊には、イスラエルが武器を与え，訓練もほどこした。
そして、オスロ合意に従い、イスラエルが統治していたヨルダン川西岸地域のうち、パレスチナ人が密集している市街地は自治政府が統治する地区（Ａ地区）として引き渡し、イスラエル側が統治する地区（Ｃ地区）、その中間のＢ地区（パレスチナ人の統治下だがイスラエル軍は入れる）という３つの地域分けを行った。パレスチナ人の密集地域をうろうろするのはイスラエル兵にとって危険なため、Ａ地区の治安維持をパレスチナ自治警察に任せたのである。
ところが、一昨年に和平交渉が破綻して以来、パレスチナ自治警察とイスラエル軍との関係が険悪化し、Ａ地区からＢ・Ｃ地区に向かって、パレスチナ人武装組織がイスラエル軍やイスラエル人入植者を攻撃することが増えていった。イスラエル軍は自らが決めた地区分けを守っている限り、Ａ地区には入って行けず、攻撃拠点を潰しに行けない。そのため「戦争」が必要となり，イスラエル軍の戦車が自治政府の統治しているＡ地区に侵攻するという事態となった。
イスラエルの戦車がＡ地区に侵攻すれば、パレスチナ自治警察が当然撃ってくる。そうなるとイスラエル軍は「防衛のため」と称してパレスチナ自治警察に攻撃をかける。それはパレスチナ自治政府の崩壊を意味し、アラファト議長は殺されるか、どこか外国に亡命してもらいたい。これが、イスラエル右派が考えている戦争のシナリオである。
●苦慮するアメリカ
アラファトをパレスチナ人の代表として担ぎ出したのは実はアメリカである。だからアラファト議長は、アメリカやイスラエルの要求になるべく応じようとしてきた。そんな彼がいなくなった後は、もっと強くイスラエルとアメリカに敵対する人物が指導者になる可能性もある。そうなればまた同じことの繰り返しとなり，際限がない。
そもそもアメリカがアラファトを担ぎ出すまで、パレスチナ人を代表する強い指導者は一度も出現したことがなかった。そういう歴史的な経緯から考えると、アメリカが作ってくれたパレスチナ人国家の枠組みがなくなったら、パレスチナ人たちは自分たちでそれを再構築できず、自らを代表する組織を持たないオスロ合意以前の姿に戻ってしまう可能性もある。
イスラエルにとって「戦争」は外交的なパワーにもなりうる。１９６７年の第三次中東戦争（六日戦争）を「再現」させるという期待が、イスラエル右派（シャロン首相）の主戦論に込められているようにも思われる。
イスラエルの先制攻撃の前にエジプト、シリア、ヨルダンが次々と屈した第三次中東戦争の完勝は、イスラエル内外の多くのユダヤ人たちにとって「神がイスラエルを守っている」という、宗教的直観を感じさせたといわれている。それまでイスラエルの建国を支持していなかった欧米諸国のユダヤ人の中には、第３次中東戦争の圧勝ぶりを見て、イスラエルを支持するようになった人もけっこう多い。
アメリカの中枢では「イスラエルにはアラブ諸国に言うことを聞かせるだけの力がある」と見る人が増え、アラブ産油国を統御するのにイスラエルを使うという戦略も生まれた。イスラエルはアメリカの大事な同盟国となり、イスラエルロビーがますます力をつけるようになった。
それから３０年、イスラエルはこのところ、パレスチナ人に対する人権侵害をめぐり、フランスなどヨーロッパ諸国から次第に強い非難を受けるようになっている。ベルギーでは、シャロン首相が軍人時代にレバノン南部のパレスチナ人難民キャンプ（サブラ・シャティーラ）における虐殺事件を起こした責任があるとして、パレスチナ人遺族がシャロンを「戦争犯罪人」として認めさせる裁判を始めている。
アメリカではブッシュ政権が、中東の石油利権を守るため、最低限の中東情勢への関与は行う構えは見せているものの、オスロ合意体制の失敗後、中東政策の大枠をどう作っていくか苦慮している。
イスラエルが「戦争」を起こせば、イラクのサダム＝フセイン大統領が中東の英雄になることを目指し、再び華々しくイスラエルやアメリカに敵対する活動を始めるだろう。再びクウェート侵攻をほのめかすかもしれない。エジプトやサウジアラビアなどでもイスラム主義の人々が「インティファーダ（抵抗）」を強化し、政府が下手に弾圧しようとすれば、親米路線のエジプトやサウジアラビアの政府も攻撃の対象にされかねない。
こうした状況下、アメリカはイスラエルをなだめる外交をとるのか否か，ともあれ，テロを抑えられないアラファトの辞任を要求しているイスラエルをアメリカが支持している以上，パレスチナ紛争はいよいよ泥沼の様相を呈している。パレスチナ紛争は今や「世界の火薬庫」である。
