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| 2002年07月16日(火) | 米国のイラク攻撃のシナリオ |
《米国のイラク攻撃のシナリオ》
２００２．７．１６
●戦争準備に余念がないブッシュ政権
イラク攻撃に向けたアメリカの動きが活発になってきた。ブッシュ大統領は７月８日に記者会見を行い、イラクに政権交代を引き起こすこと、つまりサダム＝フセイン政権を倒すことがブッシュ政権の重要目標の一つであり、そのためにはあらゆる手段をとる、と表明した。
その直前には、２５万人の兵力を動員し、空爆と地上軍の侵攻でフセイン政権を壊滅させる米軍の攻撃計画の草案が、ニューヨークタイムスにリークされた。空爆はトルコ、カタールなどを拠点に、地上軍はクウェートから侵攻する見通しで、地上からの侵攻で主力部隊となりそうな米海兵隊第１次派遣軍は、カリフォルニア州の基地で集中特訓を開始したという。
ペルシャ湾岸の小国カタールには、ペルシャ湾岸で最大のウデイド米空軍基地（al-Udeid）がある。ここでは数カ月前から施設の拡充が始まり、５０００メートル級の新滑走路が完成し、軍用機の発着が頻繁になった。アラブの盟主を自認し、国内に反米派も多いサウジアラビアは、アラブ諸国の一つであるイラクが攻撃されることに反対なので、米軍はサウジアラビアの米軍基地が持っていた機能をカタールに移している。湾岸地域には、すでに２万人の米兵が駐留しているという報道もある。
日本も、これまでアフガン戦争を遂行する米英軍の艦船に給油するためにインド洋に派遣していた補給艦などの派遣を継続することを決めており、これらの支援は米軍がイラクを攻撃する際にも使われることは間違いない。攻撃を早期に感知し反撃するイージス艦や対潜哨戒機の派遣も、米軍のイラク攻撃が近づけば、これまで消極的だった日本側の方針が変わる可能性もある。
アメリカがイラクを攻撃する理由は、表向きは「イラクが生物兵器など大量破壊兵器を持っている可能性が高く、それがアルカイダなどの手にわたり、アメリカ本土に対する攻撃が行われるかもしれないから、イラクに対して先制攻撃を行う」というものだ。
ところが、イラクは実際には大量破壊兵器を持っていない可能性が高い。
１９９１年の湾岸戦争以来、イラクが大量破壊兵器の製造・開発を続けているとして、アメリカが主導する国連査察団が何回かイラクに派遣されているが、その団長だったスコット・リッター（Scott Ritter、米軍出身のアメリカ人）は、１９９８年の査察終了時に「イラクの大量破壊兵器開発システムは湾岸戦争で破壊され、すでにイラクは武器を作れない状態だ」と明言している。にもかかわらず、アメリカ政府はその後も「まだ見つかっていない兵器があるはずだ」と主張している。
スコット・リッターは米政府のやり方を批判し、抗議の辞任をしたが、ＦＢＩから「イスラエルのスパイ」という容疑をかけられて捜査された。アメリカでは「イスラエルのスパイ」という容疑が、このように不正な使われ方をする時がある。同様に「アメリカはイスラエル（ユダヤ人）に牛耳られている」という言い方もある。アメリカではイスラエル系ロビー団体が不当と思えるほど強い政治力を持っており、この問題は多角的な視点で考えた方が良い。
アメリカ政府は湾岸戦争後、イラクに言いがかりをつけて敵視しつつも、実際にサダム＝フセイン政権を潰すまでの大規模な軍事行動は起こさなかった。そのため中東では，「アメリカはイラクのフセイン政権をわざと生き長らえさせることで、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国がアメリカの軍事力に頼らざるを得ない状況を作り、湾岸諸国の石油利権を確保する戦略なのではないか」と勘ぐられてきた。
●戦争中毒にかかったブッシュ政権に未来はない
しかし，最近のブッシュ政権の動きからは、本気でサダム＝フセインの息の根を止めようとしている。イラクが大量破壊兵器を所有していない可能性が大きいにもかかわらず、米政府がイラクを攻撃したい理由は何なのだろうか。考えられる理由は、いくつかある。
その一つは、昨年の９・１１事件以来、ブッシュ政権は世界のどこかで大きな戦争を続けざるを得なくなっている、という仮説である。
アメリカでは最近のエンロン社などの破綻で明らかになった企業会計制度の疑惑、そしてチェイニー副大統領など政府高官が産業界と癒着していたことなどが暴露され、２０００年まで約10年間にわたってアメリカ経済の絶好調を支えてきたメカニズムそのものに欺瞞があることが分かってきた。昨年，ＩＴバブルが崩壊し，アメリカではナスダックの株価が下がり出し、株式で資産運用してきた大多数の国民が大損し、資金が逃げ出してドルの価値が下がった。
そのまま放置していたら、ブッシュ政権の支持率は地に落ち、議会やマスコミから突き上げられていただろう。しかし、そこに都合よく９・１１テロ事件が起こり、その後アメリカ政府はアフガニスタンなど世界中にテロ撲滅戦争を広げることに成功した。
このテロ戦争開始で、アメリカ国民は株価の下落を気にするどころではなくなり、マスコミは戦時の大政翼賛体制に切り替わり、政府批判は激減してしまった。（歴史的にアメリカでは戦争が起こるとみな祖国愛に燃える国民気質がある） ブッシュ大統領への支持率が急騰したのはいうまでもない。
こうしてアメリカは経済悪化での批判をテロ戦争によって回避することに成功したが、アフガン戦争が一段落した後の今春以降、再びワールドコム社などの企業スキャンダルや株安などで経済悪化と景気後退が持ち上がっている。7月15日にはニューヨークダウが一時8300ドル台へ急落し，深刻な経済危機の様相を呈してきた。この状態を打開するためには早く戦争を起こして国民の不満をそらすしかない。ブッシュ政権は世界のどこかで戦争を続けない限り、米国民から不満が高まりつつある政治生命を維持できない状態になっている。
●ペルシャ湾岸の石油利権にこだわる理由
アメリカがイラク攻撃に固執するもう一つの理由は、石油に関することである。石油を採掘する際にかかる費用は、世界平均で１バレルあたり２７ドルなのだが、サウジアラビア，イラク，イラン，クウェートなど、ペルシャ湾岸地域の石油の場合、地中に石油が採掘しやすい状態で存在しているため、採掘コストが１バレル１ドル程度ときわめて安い。ロシアや中央アジアなど他地域の新しい油田は、注目度こそ高いが採掘コストではペルシャ湾岸にはかなわない。
世界最大の石油消費国であるアメリカは、ペルシャ湾岸地域の国々に頭を下げるか、脅迫するかして石油を買うことが不可欠となっている。中東の人々に頭を下げるのは真っ平だろうから、手荒い手法が使われることになる。１９８０〜８８年のイラン＝イラク戦争も、１９９１年の湾岸戦争も、アメリカにとっては、湾岸諸国同士を戦わせ、アメリカの武器や軍事力に依存する状態を作り、石油調達を楽にするという効果があった。
アメリカにとって頭痛のタネとなっていることがある。それは湾岸戦争後、サウジアラビアが反米姿勢を強めていることだ。今春、サウジがパレスチナ問題を解決する提案を行い、他のアラブ諸国もこれに賛同した際には、サウジは石油輸出を削減することをほのめかし、アメリカに圧力をかけようとした。これをみたイラクのフセインは、ただちにクウェートやサウジと仲直りする外交に動きだした。
軍関係者の意向を尊重するブッシュ政権としては、こうした状況を放置しておくわけにはいかない。そこで、サダムの息の根を止めてイラクに親米政権を作り、アメリカがイラクの石油利権を支配下に置ける体制を作って、サウジの反米傾向を牽制する必要が強まった、と推測されている。
（１９３２年にイブン＝サウドが建国したサウジアラビア王国は，原始イスラムへの復帰を主眼とするワッハーブ派を国教としており，この宗派が世界のイスラム原理主義の源泉となっていることに注意したい。それゆえ，サウジ出身のオサマ＝ビン＝ラーディンのテロ行動を支持する人々も多い。）
●時間がかかる武器の調達
ブッシュ大統領は，６月初め、イラク攻撃に関して「アメリカを敵とみなす国に対して先制攻撃を行う」と宣言した。この宣言のもつ意味は大きい。
というのは，１９４１年の日本軍による真珠湾攻撃や、カリブ海諸国支配の原点となった１８９８年の米西戦争など、アメリカは「敵に攻撃させてから戦争を開始する」という「やらせ型正当防衛」の伝統を持っていた。米西戦争のときは軍艦メイン号がハバナ湾でスペイン軍の砲撃で撃沈されたことを口実（のちに米国のデッチ上げと判明），ヴェトナム戦争ではトンキン湾事件（1964年に米駆逐艦が北ヴェトナム側に魚雷攻撃を受けたとして北爆を開始。のちにこれも米軍の捏造だと判明）など。それをアメリカ史上初めて「先制攻撃」に変えるという画期的な宣言だったからだ。
宣言は、イラクがアメリカの戦略に引っかかって最初の小さな一撃を行うまで待っていられないという、ブッシュ政権の焦りのあらわれでもある。だが、アメリカの戦争の伝統をねじ曲げてまで、急いで実行したいと大統領が思っても、イラク攻撃が実現できるかどうか、疑問の声もあがっている。
その理由の一つは、イラク攻撃を果たすのに十分な武器弾薬の蓄積に、早くとも今年の11月ぐらいまではかかりそうなことだ。アメリカから中東まで武器を運ぶ時間を考えると、イラク攻撃は来年１月以降になるだろうというのが米マスコミの大方の予測だ。特に対戦車ミサイルなど精密誘導兵器の在庫が欠乏していると報じられている。アメリカにおける精密誘導兵器の在庫は、昨年末にアフガン戦争を始めた後にすぐに払底してしまい、戦争遂行が難しくなったことがある。
在庫が十分に積み上がるまでアメリカの軍事産業はフル回転となるから、軍需産業とつながりの深いブッシュ政権としてはその点は嬉しいかもしれない。しかし，来年春以降にずれ込むと夏の酷暑が待っているイラクでの戦争が難しくなるので、来年秋の戦争開始となる。そうなると２００４年秋の大統領選挙の期間まで戦争が長引き、厭戦気分からブッシュ再選が難しくなることも考えられる。
逆に、今年11月の米議会の中間選挙より前に攻撃を開始し、短期間でサダム政権を倒してブッシュ政権に対する支持率を急騰させ、選挙を共和党勝利に導こうとする可能性もある。株価の急落で景気が悪化し，国民の不満も高まっているから，アメリカのマスコミが「イラク戦争は来年だ」と一様に報じている虚をついて，意外と早く戦争を開始するかもしれない。
●「フセイン後」の展望がないのが致命的
だが、武器在庫の蓄積以外に、もっと大きな難問がある。イラク攻撃は、サダム・フセイン大統領を殺害してバクダッドにアメリカ寄りの新政権を樹立しないと成功とはいえない。フセイン大統領はバクダッド市内の民家や病院など民間施設の中に、司令部として使える秘密の居場所をたくさん持っている。米軍は、緒戦では砂漠に展開する戦車部隊にミサイルを打ち込むだけでいいが、最後はバクダッド市内での市街戦を展開することが不可欠になる。そうでないと，本当の勝利をものに出来ない。
市街戦が長引けば、アメリカ兵の戦死者が急増するから世論も政府への批判を強めることになる。そんな状況でブッシュ政権が選挙を戦うことになれば、民主党に負けるのは必至だ。イラク側は、フセイン大統領が生き残りさえすれば勝利となる。ビン＝ラーディンやオマル師（タリバンの指導者）の殺害に失敗した上，フセインも取り逃がしてしまったら，アメリカの威信は
はさらに失墜することになる。
もしフセイン大統領を殺せたとしても、その後でどうやって親米政権をイラクに樹立できるのか、その展望もほとんどない。開戦後、イラク軍の一部がフセイン大統領を見限ってアメリカ側に寝返り、その将軍が次期大統領になるというシナリオはある。だが、イラク国民のほとんどが長年の経済制裁を科したアメリカを毛嫌いしている以上、次期大統領が親米的な態度を長く続ける可能性は低いし，親米傀儡政権はすぐに倒される可能性だってある。フセインを殺しても、次のフセインが誕生するだけである。
●ドルの全面安とアメリカ経済の悪化
ブッシュ大統領が記者会見で「フセイン打倒」を強く打ち出した後、ドル安が進み、１週間後の７月１５日には、ついにドルはユーロより価値の安い通貨になってしまった。米ドルの全面安で円までその余波を受け，１３２円からたちまち１１５円台まで円高が進み，日本はすっかり景気回復のシナリオが狂ってしまった。ユーロは欧州通貨統合の実施から１年後の２０００年２月にドルより安くなり、ＥＵ諸国が束になったところで所詮アメリカにはかなわないことの象徴だと言われていた。ヨーロッパでは多くの国々がイラク攻撃を初めとするアメリカ一国支配的な暴力的なやり方を非難している。
財政赤字・貿易赤字のアメリカはいずれ、経済の再構築のため，奥の手を使って再逆転をはかるかもしれない。そうした懸念はありつつも、ユーロとドルの価値が逆転したことは、暴力だけに頼るアメリカには未来がない、と世界中の投資家が考え始めたことを示唆しているとも考えられる。
アメリカのイラク攻撃は実のところアメリカという大国の没落のひきがねとなる可能性があるので注目していきたい。
