DiaryINDEX｜past｜will
| 2002年07月06日(土) | 北朝鮮の悲劇（７） 驚愕の真実，すでに北朝鮮は原爆５個を保持 |
北朝鮮の悲劇（７）《驚愕の真実．北朝鮮はすでに原爆を５個保有》
２００２．７．６
先週，黄海で北朝鮮と韓国の警備艇同士の銃撃戦が起こり，韓国側に５人の死者と１９人の負傷者が出る事件がおこったが，当日の夜，韓国とトルコ戦のサッカーが行われることに照準を合わせて北朝鮮はこの事件を仕掛けてきたことに注目したい。金正日の謀略作戦の一環とみなしてよい。この挑発事件で金大中大統領の太陽政策の破綻が露呈した。
●国民を餓死させても弾道ミサイルの開発に力を注ぐ理由
大国アメリカが，北朝鮮のような小国を相手に，外交交渉を続けているのは，金正日（キムジョンイル）政権が核ミサイルを持っているからであり，それが中東諸国など紛争地域に拡散されては困るから，「交渉相手」にしているだけだ。はっきりいえば，もし，金正日が核ミサイルを所持していなかったら，こんな国を誰が相手にするだろうか。相手にしないどころか，自己崩壊してしまうことは間違いない。核ミサイル開発が援助を引き出す切り札となっていることに注目したい。
核ミサイル開発と並ぶ金正日の軍事優先政策のもう一つ重要な柱は，韓国を統一することであるが，近年の韓国の経済成長やサッカーの活躍で国威が高まってきていることに，北朝鮮も驚いていることだろう。
とはいえ，朝鮮労働党の韓国の武力統一は，同党の公式文書と行動をみれば明らかなように，建国以来，一貫して「武力統一」なのである。朝鮮人民軍の偵察局傘下には，対南軍事偵察・軍事撹乱を任務とする１０万人近い特殊部隊が常備していることが，これを証明している。また韓国軍５４万人に対し，北朝鮮は１００万の国軍を所有している。軍事優先政策には，もう一つの重要な意味がある。それは，軍事力を背景に，生活苦にあえいで政治に不満を抱いている多くの国民を恫喝支配していることである。
韓国に亡命した北朝鮮の党書記であった黄長��（ファンジョンヨブ）の言葉を借りれば，金正日という男は「たとえ１０万人でも１００万人でも反政府的，反党的な者はみな銃殺してしまう」人間だという。黄書記によれば，金正日は「少年時代から暴力についてとても関心が強かった」し，「軍隊を掌握しようとする意欲も強かった」と証言している。
●ミサイルの「ノドン」も「テポドン」も実は日本製だった
朝鮮人民軍は「ノドン１号」と「テポドン」という２種類の弾道ミサイルを開発したが，「ノドン１号」は射程１３００キロで，日本本土をほぼ射程圏内におさめ，３０基が実戦配備されていることが判明している。一方，４年前の１９９８年８月末，日本の三陸沖に発射された「テボドン１号」は，射程２０００キロと推定され，ロケットの２段目までは液体燃料，３段目は固形燃料である。この３段目の部分が爆発し，破片が米国アラスカ沖７０００キロまで飛んだ。
当時のアメリカ下院「国家安全保障委員会」の報告によると，北朝鮮は，１９９９年１月までに射程１万キロの大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の実験が可能になり，実戦配備もかなりのスピードで完了するだろう，と記述している。現在，米軍は弾道ミサイルを迎撃する装置（ＢＭＤ）を持っていないため，日本の安全も重大な危機におちいっている。
問題は，どうして北朝鮮がこんなに早く三段ロケットを開発することが出来たのかである。ミサイルは，いわば「ハイテクの塊（かたまり）」である。現在，北朝鮮にはミサイルに使用できるハイテク部品の生産能力がないことは，専門家が一致して認めているところである。
実は，北朝鮮の弾道ミサイルのハイテク部品の多くがが日本から購入したものだったのである。北朝鮮でミサイル部品の購入を担当していた金秀幸（キムスヘン）が，韓国亡命後，語ったところによると，ミサイル・ハイテク部品のなんと「７０％は日本のもの」だという。
１９９９年２月２２日，衆議院予算委員会の総括質問で鴻池祥肇（こうのいけよしただ）参議院議員は，政府に対し，北朝鮮のハイテク部品について，次のように質した。
「ＩＣチップは三菱電機，日立，日本電気，など大手電機メーカーから製品をすべて購入した。特殊金属分析装置は清水工業，センサー関連は京セラから購入した。ノドンもテポドンも北朝鮮のものは電気と水だけであるとの報告がある。こういったことを把握しておられますか。」
それに対し，警察庁警備局長の答弁。
「ご指摘のような報道があったことは承知しているところでございます。わが国から北朝鮮などへの物資，技術の不正な輸出に，重大な関心を有しています。」と，日本政府は，国会で日本の大手家電メーカーのハイテク部品が北朝鮮に売られている事実を否定しなかった。つまり認めているのである。いやはや，日本製のミサイルが日本を目がけて飛んできたということなのだ。こんな重大なことでさえも日本のマスコミはフタをして報道しない。安全保障にいかに鈍感な国であるかをを露呈しているといわざるをえない。
金正日政権の国家的犯罪を追及，糾弾しようとしない日本の政府とマスコミの臆病さが指摘される。金日成政権のときもそうであったが，金正日政権に対しても日本のマスコミは見て見ぬふりをしている。日本人拉致事件でさえも政府の対応は遅く，あいまいなままに放置されているだから，国民の危機感は一向に盛り上がってこない。大手の新聞やテレビ局は北朝鮮の危険な本質を意図的に報道しないように規制しているふしが感じられる。１９９７年以降，日本の主権を侵害した北朝鮮の「工作船」をいまだに「不審船」などと言っているのだ。危機の本質を隠したままである。
●北朝鮮が原爆を５個保有しているとの２人の証言
北朝鮮の核開発疑惑問題をもう一度振り返ってみよう。
北朝鮮が黒煙減速炉の稼働を開始したのは１９８６年である。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れたのは，その６年後の１９９２年である。ＩＡＥＡは，北朝鮮が提供したプルトニウムを持ち帰って検査した結果，北朝鮮が８９年，９０年，９１年の合計３回，プルトニウムを使用済核燃料棒から抽出している事実を突き止めた。
これをめぐって北朝鮮とＩＡＥＡが対立し，北朝鮮は核拡散防止条約から脱退した。これに対し，国連安保理での北朝鮮への経済制裁案の討議となって，１９９４年前半，朝鮮半島の緊張はにわかに高まった。同年６月，アメリカのカーター元大統領が特使として平壌（ピョンヤン）を訪問し，金日成（キムイルソン）との会談で核開発凍結の合意をし，戦争が回避された。この合意にもとづき，金日成が死んだ年（１９９４年）の１０月，核凍結をめぐる「米朝合意」がジュネーブで成立した。問題はこの合意の中身にあった。というのは，当時クリントン政権は合意以前に北朝鮮が抽出していたプルトニウムの国際管理を合意内容から除外したのである。そのため，北朝鮮が原爆の原料となるプルトニウムをどれだけ所有しているのか，当時から様々な憶説が飛び交った。
ところが，ここにきて，北朝鮮が長崎型原爆を５個所持していることが，ほぼ確実となった。それが最初に判明したのは，１９９７年，核開発をしていた寧辺（ヨンピョン）の警護責任者から直接聞いた話しとして，康明道（カンミョンド）〔姜成山（カンソンサン）元首相の娘婿．１９９４年韓国に亡命〕が証言したことによる。しかし，信憑性を疑う声もあった。
だが，１９９９年４月１５日に新証言が加わった。黄書記とともに韓国に亡命した彼の秘書・金徳弘（キムドクコン）が，北朝鮮で国際担当書記をしているときの話しとして，「軍需担当の全秉鎬（チョンピョンホ）書記が黄書記に対し，『１９９６年当時，すでにプルトニウムを使った核爆弾を５個保有している』と語ったことがある」という驚愕すべき証言をしている。全秉鎬は政治局員であり，原爆製造を含め，軍需産業全体の党の責任者（書記）という立場にあることから，「原爆５個説」がにわかに信憑性を帯びてきた。
北朝鮮の空軍が持っているミグ２９は５トンの原爆を搭載する能力があり，仮に日本海の海水すれすれに飛行してきたら，レーダーでも捕捉は出来ない。２００２年７月の現時点で，すでに２年ほど前に，ミサイル核弾頭が完成したとの非公式情報も韓国情報局に入っているという。
こうした重大な情報でさえも自粛して報道しない日本政府とマスコミの無責任さのため，「すぐそこにある危機」にさえ気づかず，日本国民の多くは無知なままに置かれている。
