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| 2004年09月26日(日) | 目黒区の２３区中の財政指標比較 |
★ 経常収支比率は墨田区・文京区・板橋区などにつづいて、高いほうから目黒区は６番目で８６．３％です。
(人件費・公債費のように簡単に縮減できない義務的経費の比率で
「適正の水準は７０％−８０％の範囲」この比率が高い事は、新しい区民要望に対応出きる余地が少なく、財政の硬直化が進んでいる事となる。
★公債費比率は墨田区に次いで高い方から２番目で目黒区は１１．６%です。
(財政規模に対する公債費充当経費一般財源の割合で、「一般的に１０%が望ましく、高いほと財政が硬直化が進んでいる」)
★積立金現在高は墨田区・中野区・板橋区に次いで、少ないほうから４番目
「１３５億４千５百万円が１５年度末残高です」
(基金と言う形で積み立てており、財政調整基金・減債基金・等で公園の償還金や財源対策に活用する積立金)
★特別区債現在高は足立区・世田谷区・大田区・練馬区に次いで、多いい方
から５番目、１５年度末では８７３億円です。
平成２０年までは毎年１００億円償還財源が必要ですが、都区財政調整措置で残高の４５%は措置されております。
◎あくまでも数字ですが、されど数字です。
適正規模の範囲に努力する事こそ、行政・区政執行の根幹です。
今こそ、行政改革・人件費の抑制・民間えの委託・等を実行に移すべき。
