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| 2004年09月09日(木) | 固定資産税・土地保有税等の行方 |
一般の市ではこれら固定資産税・土地保有税・市町村民税法人分は市が使える税金ですが、２３区では東京都が徴収しております。
２３区と東京都の間で２３区相互の財政調整制度により都より区へ特別区
交付金（財政調整交付金）として交付されております。
２３区が超大都市であることから、消防・上下水道・などの仕事は、普通の市と違って都が一体的に行っており、２３区の税収に大きな差が有る事が理由です。
★平成１６年度の都区財政調整の合計は１兆４千８０３億円余でその内の
５２％（７千７２２億円余）が２３区の財政状況により交付されます。
★平成１６年度都区財政調整区別算定結果（当初算定）
一番多いい区は足立区８８５億円余
二番目の区は 練馬区６１２億円余
三番目の区は 葛飾区５７１億円余です、区の予算の大半を占めております。
一番少ない区は 港区 と 渋谷区 で普通交付金無し０円です。
三番目に少ない区は千代田区で２５億円余です。
四番目に少ない区は 目黒区で１０６億円余です、
五番目に少ない区は 文京区で１０７億円余となっております。
★目黒区の当初算定分は１０６億円で前年と比較して３２億５千３百万円
少なくなっております。
都区財政調整は来年の２月頃に再算定があります、第二次補正で多く交 付されますれば基金に積み立てを行い、次年度の財源として活用してお ります。
★都と区の制度改革で都は広域自冶体として、２３区は基礎的自冶体とし て、それぞれの責任を果たし責務が課されております。
平成１２年都区制度改革で未解決の「主要５課題」が未解決です。
平成１７年度までに都と区の役割分担、財源配分等主要５課題を解決し ないと、様々な区民ニーズに対応出来ない事となり、問題が生じます。
平成１８年度の清掃事業や三位一体改革に寄る削減問題等が発生します。
区長会・議長会・助役会等を通じて都に向かって問題解決に邁進してもら いたいと思います。
