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| 2004年07月11日(日) | 選挙 |
朝から市の広報で「参議院選挙」の投票を呼びかけています。
選挙は「義務教育」「納税」と並ぶ、国民の三大義務の一つです。
敗戦前は「選挙」ではなく「兵役」でした。
「兵役」が「選挙」へ変わったのですが、どちらも義務であることは同じです。
選挙に熱心なのは某宗教信者でしょう。現在与党政府の一翼を担っています。
本来、政教分離を言っていたのに、与党と組んで票集めに余念がありません。
「二大政党」と言っていますが、民主党は自民党の総理大臣経験者3人と幹事長経験者で構成されています。それを野党と呼べるのでしょうか？ 実質、第２与党です。
かって野党第１党であった「社会党」は自民党と組んで村山総理を成立させましたが、野党という党の存在意識を自ら放棄したため、国民からソッポを向かれました。
与党自民党がいかにえらそうな公約を言っても、長引く不況や憲法無視の海外派兵や世界第２位の軍事力、719兆円に上る国債発行残高。
国民一人当り約600万円の借金を国から押し付けられて、その政策を支持するはずがありません。
世界一低い金利政策で、少ない年金を預金の金利で埋め合わせしようにもできません。
さらに年金制度自体が崩壊してしまっては、失政以外ではありません。
言っていることとやっていることがまったく信憑性がありません。
投票率が低い水準にあるのは、国民の政治不信の表れです。
投票をしない有権者は、選挙という制度を支持していないことの現われです。
広報で呼びかければ投票率が上がると思うのは、あまりにも国民をなめすぎています。
