日経(H27.11.26)1面で、「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は違憲だとして、選挙無効を求めた計17件の訴訟で、最高裁大法廷は、違憲状態であるとしたが、選挙無効の請求は退けたと報じていた。
記事では多数意見、少数意見などの要旨も掲載していた。
それでは十分に分からないが、判決全文を読むと、各裁判官は真剣に悩み、自分の良心のみに従って意見を書いていることがよく分かる。
そうなのであるが、弁護出身の3人の裁判官が「違憲」の反対意見を書きけ、行政官出身と検察官出身の2人が合憲の意見を書いているのが興味深い。
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