日経（H27.11.4）夕刊で、女性の再婚禁止期間を定めた規定が憲法違反かどうかの訴訟で、最高裁大法廷は、当事者双方の意見を聞く弁論を開いたと報じていた。
　
　また、同日、「夫婦別姓」を認めない民法の規定が違憲かを問う訴訟の弁論も大法廷で開かれる。


　大法廷で弁論が開かれることは、数日前からマスコミが報じており、関心の高さがうかがわれる。


　再婚禁止期間については、６か月間とすることに合理性があるとは思えないので、場合によっては、違憲判断が多数意見になるかも知れない。


　他方、「夫婦別姓」については、世間の見解は分かれていることもあり、立法裁量の問題であるとして、全員一致で「夫婦同姓」とすることについて合憲と判断されるのではないだろうか。