日経（H27.10.30）総合面で、旭化成子会社の旭化成建材による横浜市のマンション杭打ち工事のデータ改ざん事件で、新たに北海道釧路市の道営住宅２カ所と横浜市の中学校でデータ改ざんが見つかったと報じていた。


　問題が担当者個人の不正でなく、会社の体質の問題であったことが判明したといえる。


　おそらく今後もデータ改ざんの事実か明らかになるであろうし、それは旭化成建材に止まらないと思われる。


　かつて日弁連は、欠陥住宅被害を防止するために、第三者としての住宅検査官による検査制度の導入を提言したことがある。


　ただ、検査費用が最終的に住宅購入者の負担となることから、その提言は見向きもされなかったように思う。


　しかし、今回のデータ改ざん事件によって、そのような検査制度の必要性が現実化してきたのかも知れない。