日経（H27.10.26）夕刊で、大阪市で1995年に女児が死亡した火災で、殺人や現住建造物等放火などの罪で無期懲役の判決が確定した母親ら元被告２人の再審開始決定に対する即時抗告審で、大阪高裁は、再審開始を認めた大阪地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却したと報じていた。


　この事件では、弁護側が火災の再現実験を実施して、放火でなく自然発火の可能性を指摘しており、それが再審開始の有力な証拠となった。


　その火災の再現実験には数百万円の費用が必要だったと思われるが、それは弁護士団の手弁当であろう。


　弁護団の熱心な弁護活動に脱帽である。