日経（H27.10.14）社会面で、日本郵便信越支社は、長野県小諸市の諸簡易郵便局の元局長が、顧客ら約180人から計約8億9000万円をだまし取っていたと発表したという記事が載っていた。


　この元局長は、「金を預けてくれれば半年に１割の利子をつける」などとうそを言ってだまし取っていたとのことである。


　大半の被害者とは局の窓口でやりとりし、現金を預かると「預り証」を渡していたので、被害者は信用したようである。


　しかし、「半年で１割の利子」という約束は出資法に違反している。


　たとえそのような知識がなくとも、かかる高利の利息を約束する場合には、間違いなく詐欺であると思うべきである。