日経（H27.10.9）社会面で　９月に成立した安全保障関連法の無効確認などを求めた訴訟が提起されたが、東京地裁は、「具体的な権利義務に関する訴えではなく不適法」として、門前払いに当たる「却下」の判決を言い渡したと報じていた。


　これまでの裁判例からすれば、予想された判決であり、訴えた側も、最初から結論は分かっていたはずである。


　裁判を政治的アピールの場にすることを全否定するつもりはないが、却下判決では政治的アピールにもならないだろう。


　少なくとも、審理が開始されるように策を練って訴訟提起すべきではないかと思う。