日経（H27.9.3）4面で、自民党の特命委員会は、民法の成人年齢は「できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる」こととしたという記事が載っていた。


　ただ、飲酒・喫煙の禁止年齢については、当初の案では「18歳未満への引き下げが妥当」としていたが、反対意見が相次ぎ、結論を先送りしたとのことである。


　確かに、飲酒・喫煙については、反対する考えも理解できる。


　しかし、選挙権が18歳に引き下げられたのであるから、他の事項についても18歳からは大人として扱うのが整合的であろう。


　したがって、基本的には成人年齢を18歳に引き下げた上で、どうしても引下げに問題がある場合だけ例外を認めるという形が望ましいのではないだろうか。