日経（H27.8.5）社会面で、離婚調停など裁判所での手続きが長期化しているという記事が載っていた。


　記事によれば、2014年の平均審理期間は5.9か月で、10年間で1.2カ月延びている。


　かつては父親が親権を争うことは比較的少なかったが、最近は増えているし、面会交流を主張することも多い。


　そのようなことが原因となって長期化しているものと思われる。


　平均審理期間は5.9か月となっているが、それは争いがなく1,2回で終わるものを含めた平均に過ぎない。


　弁護士が就くような、互いの主張が鋭く対立するような事件では、１年以上かかるというのが実感である。


　それゆえ、依頼者には、解決まで少なくとも１年はかかると思ってくださいと言っている。